個人事業主必見！オンライン完結でおすすめのファクタリング。お金を借りることなく現金化する

最近では個人事業主や法人が「ファクタリング」を活用しています。

ファクタリングの目的は、売掛金を即売却して運転資金調達をすぐにおこなうことです。

国が奨める資金調達手段です。

ファクタリングとは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）。法的には債権の売買（債権譲渡）契約　引用元：金融庁公式HP

小規模な事業者が多い個人事業主は、請求書を発行後、現金化まで最大60日間かかることもあり、運転資金に苦労します。

ファクタリングは、個人事業主や法人が融資に頼らず、未回収の売掛金を回収前に現金化できるおすすめの方法です。

まずファクタリングについて詳しく知りたい方は、

●意味や仕組みについて

●個人事業主がファクタリングを利用するメリット

からご覧ください。

オンラインで完結でおすすめの●個人事業主や法人におすすめファクタリング会社はこちら

著者

監修者

iAnswer株式会社　加藤明久

貸金業務取扱主任者。事業資金の調達や融資など金融機関情報をお届けします。FPエージェンツ通信では、カードローン利用経験者や元貸金業勤務経験者、銀行勤務経験者が集まり、知識やスキルをいかし執筆・監修を行っています。

ペイトナー株式会社マーケティング責任者　邨山毅

立教大学経済学部を卒業後、新卒で株式会社光通信に入社。その後、株式会社エコネクトの初期メンバーとして参画。ウェブマーケティングを担当し、より広義のマーケティングを行うためU-NEXTに転職。経営戦略室で広義のマーケティングや新規事業企画、データサイエンスチームとのレコメンデーションエンジン開発などを担当。現在はペイトナー株式会社にてマーケティング責任者としてマーケティング周りを幅広く担当している。

個人事業主がファクタリングを利用する目的

多くの個人事業主や自営業の場合、「事業資金の悩み」があります。

売上の利益が生活費に直結しやすい個人事業主や自営業は、仕事がなくなるとたちまち生活に影響がでます。

参考　・中小企業白書 起業後の生活・収入の安定化

したがって、売掛金は早く回収し、運転資金や生活費を確保したいところです。しかし、「締め日」があれば取引先から入金されるまで少なくとも30日以上はかかります。

また開業後、個人事業主が金融機関から運転資金借入の申し込みをすると、個人保証や担保を求められ、リスクが大きくなります。

このように、個人事業主の事業資金まわりは常に厳し状況です。そこで、「売掛金の早期現金化」に活用できるのがファクタリングです。売掛金を早く現金化できれば、生活面でもメリットがあります。

●個人事業主や法人がオンライン申請できるおすすめファクタリング会社はこちら

さらにこのあと、おすすめのファクタリングの申し込み方法まで責任をもって丁寧に解説します。

ファクタリングの仕組みやメリット

ファクタリングがよくわからない方も多いと思いますので、まず仕組みについて解説します。

ファクタリングは主に以下のようなケースで利用されます。

引用元：ぺイトナーファクタリング（https://paytner.co.jp/factoring）

そして、ファクタリングはその性質上、以下のようなメリットがあります。

したがって、事業融資とは違うシステムです。基本的に銀行などの事業性融資の場合は、審査通過・契約までに3週間～1か月程度はかかります。

その点、ファクタリングの資金調達スピードは融資などの他の手段と比べて圧倒的にスピード感があることが特徴で、最短即日で資金調達が可能です。

2021年から少額であっても対応可能な個人事業主向けオンライン完結のファクタリングも増えています。

※「ペイトナーファクタリング」ならオンラインで申し込み申請が簡単にでき、しかも最短10分で請求書を現金化できます。詳しくはこちら

業種別の利用者

ファクタリングは多くの業種で利用されています。

引用元：paytoday

最近では、WEB系の個人事業主が多いですが、建設業や士業の方も利用しています。どんな職業でもオンラインでファクタリングを即日利用できる環境は整っており、多くの個人事業主におすすめできます。

ファクタリングの種類について

ファクタリングの種類について解説します。大きく分けると次の2つがあります。

この2つのファクタリングの選び方は重要です。個人事業主や法人がファクタリングを利用したい状況によっておすすめする方法が違ってきます。

では「3者間ファクタリング」と「2者間ファクタリング」の特徴について解説します。

「3者間ファクタリング」とは

引用元：Betrading公式サイト

上の画像をご覧ください。「ファクタリング利用者（請求書を現金化したい）」と「ファクタリング会社」と「売掛先の会社（請求金額を支払う予定）」と3者が取引する仕組みとなっています。

※上の画像の場合、「Betrading」がファクタリング会社。

3者間で取引をする理由の1つは、「ファクタリング会社のリスクを少しでも軽減するため」です。

ファクタリング会社は「ファクタリングを利用したい個人事業主。法人と取引があるのか？請求金額はいくらか？」等の事実確認を取引先におこないます。※これが融資の審査に相当。

そして「得意先から支払われる請求金額のお金は、直接ファクタリング会社に支払われる」ことになります。

売掛金のある得意先からの請求期日支払いを、直接ファクタリング会社が受けることで、ファクタリング利用者に万が一のことがあっても、リスクがないということです。

これにより、ファクタリング会社の審査は売掛金のある得意先の方だけを主にチェックすればよいということになります。

※「2者間ファクタリング」では、「売掛先の会社」は関与せず、「ファクタリング会社」は連絡や確認をとりません。「ファクタリング会社」がすべてリスクを持ちます。

また、ファクタリング会社は、利用者である法人事業者・個人事業主の審査を大幅に省くことができ、審査に通過する確率もあがるということになります。

この審査の簡素化については、「銀行から事業融資を希望するとき審査や信用調査のハードルがほぼなくなる」という大きなメリットにもなります。

また、リスクが低い分、手数料が低い（買取率を上げる）仕組みにもなっています。

ただし、先程も解説したとおり、売掛金会社にはファクタリングを利用したことを知られてしまいます。

また、ファクタリング会社から売掛金のある得意先に説明をおこない契約をする必要がありますので、2者間ファクタリングより現金化に時間がかかることになります。

したがって3者間ファクタリングは、次のような事業主におすすめです。

例えば売掛金が大きい医療機関では、国から支払われる診療報酬債権を「3者間ファクタリング」で先に現金化し、手数料を払って資金調達しています。

参考　・ファクタリングの動向 | 日本ファクタリング業適正化協会

。※「2者間ファクタリング」についてはこのあと詳しく解説します。

ちなみに、この後ファクタリングのおすすめとして紹介している「ペイトナーファクタリング」は「2者間ファクタリング」です。

AIでファクタリング利用したい個人事業主や法人の審査をおこないますので、取引先への連絡はありません。したがって、バレる心配もないのです。

さらに、WEB申込に対応しているため、最短10分で現金化が可能です。現金振込までは、すべてオンラインで完結できます。

2者間ファクタリングは、比較的小さい取引金額の個人事業主に適しています。銀行の融資といっても、小規模な個人事業主では、簡単に契約できないのが現状です。

では2者間ファクタリングについても解説します。

「2者間ファクタリング」とは

2者間ファクタリングは、取引先への通知をせずに取引をおこなう方法です。

ファクタリングを利用して現金化したい事業者↔ファクタリング会社

この2者間で100%取引を完了します。

引用元：ペイトナーファクタリング公式HP

上の画像は「2者間ファクタリング」を採用している「ペイトナーファクタリング」の取引の流れを解説しています。

「ファクタリング利用者」は「取引先に対して発行した請求書」の写しを画像撮影し、「ペイトナーファクタリング」にオンライン送信します。申し込み完了後、ペイトナーファクタリングがAI審査をおこない、通過すれば最短10分で現金が振り込まれます。

ここで「3者間ファクタリング」であれば、ファクタリング会社が取引先に連絡をおこない、ファクタリング利用者との取引状況等を確認します。

確認は次のようなやりとりです。

一方、「ペイトナーファクタリング」は「2者間ファクタリング」なので、取引先には一切連絡をとりません。オンラインで「ペイトナーファクタリング」が「ファクタリング利用者」のAI審査をおこない完了します。

そのため現金調達もスムーズで、最短10分で「ファクタリング利用者」に現金振込をおこないます。

2者間ファクタリングでは取引先は一切かかわらないため、取引先からの請求期日の支払いもファクタリン利用者が受け取ります。取引先から入金がされたのち「ペイトナーファクタリング」から先に調達した現金を、手数料を払って戻す仕組みです。

※「ペイトナーファクタリング」の詳しい解説はこちらをご覧ください。

ファクタリングを利用したい個人事業主の多くは、「請求書を急いで現金化したことを取引先に知られたくない」と考えています。「2者間ファクタリング」であれば、取引先にファクタリングの利用を知られることはありません。

したがって2者間ファクタリングは、次のような状況に向いています。

特に、ファクタリングで相手からの信用を失うかもしれないと考える事業者におすすめの方法です。

この後に紹介する「ペイトナーファクタリング」なら、この2社間ファクタリングがオンライン申請で利用可能なので、知られたくない方にもおすすめ。

※個人事業主のみならず法人でも利用可能。

しかも、「3者間ファクタリング」より資金化のスピードが圧倒的に早いのも最大のメリットの1つです。

少額でも利用しやすい個人事業主・法人向けおすすめファクタリング

ファクタリングを利用したいとお考えの方は、このページで紹介している3社のファクタリングを比較することをおすすめします。

編集部が、ファクタリング会社を選ぶ際にチェックした比較したおすすめのポイントは、次のとおり。

※2023年最新情報です。

「ペイトナーファクタリング」（旧yup 先払い）｜個人事業主・法人のオンライン完結ファクタリング

「ペイトナーファクタリング」（旧yup 先払い）

引用元：ぺートナーファクタリング公式サイト

累計利用者数1万人を突破した、ペイトナーファクタリングのおすすめポイントは、なんといっても「現金化の早さ」です。簡単な手続きで最短10分で現金を振り込んでもらえます。

大手企業とパートナ提携で安心感がある

ペイトナーファクタリングは多くの大手企業からバックアップを受けています。

引用元：ぺートナーファクタリング（https://paytner.co.jp/）

FPエージェンツ通信のインタビューによると、ペイトナー株式会社の「スモールビジネスにやさしい支払い・請求で新しい挑戦を後押しする」というミッションに賛同した会社が、パートナー提携に手を上げてくれたそうです。

ペイトナーファクタリングの具体的なメリット

ペイトナーファクタリングをおすすめできるメリットは次のとおりです。

引用元：ぺートナーファクタリング公式サイト

売掛金は支払いサイトがあり、締め日から60日後～90日後の現金振込という実例が多くあります。したがって、売掛金が眠る期間をなくし即刻現金にする、それにより、運転資金の回転は抜群によくなります。

・特に個人事業主は大きなメリット

法人の場合、信頼がある程度担保されるので銀行融資の審査でも有利ですが、個人事業主の場合、銀行から融資を受けたいと考えても、簡単に審査に通らないのが現状です。

融資の場合、「借りたい事業主」に対して審査がおこなわれ、ある程度の事業規模があるか？・現金預金があるか？・事業の将来性があるか？といった点を評価されます。

これらを個人事業主がクリアするのは、決して甘いものではありません。

しかし、ファクタリングの場合は「売掛金のある取引先」も審査の対象とします。ですので個人事業主自体の評価が満点でなくとも、取引先がしっかりとした会社であれば、審査には通る可能性が十分あります。

このあたりが融資と比較して、ファクタリングが資金調達の可能性が高い理由です。

ペイトナーファクタリングは、個人事業主に多い少額ファクタリングにも対応可能なのでおすすめです。

申込の手順について

ペイトナーファクタリングのWEB申し込み手順を詳しく解説します。大きな流れとしては次のようになります。

引用元：ぺートナーファクタリング公式サイト（https://paytner.co.jp/factoring）

ペイトナーファクタリングは、「オンライン申請」となるため、インターネット環境とスマホやPCなどの通信機器を利用して完結します。

小規模な個人事業主・法人の方でも、手軽に利用できるのでおすすめです。

1、必要な情報

事前に用意する情報は次のとおり。

●お仕事に関係したURLについて

ペイトナーファクタリングは、WEB上のURLだけで簡単に「仕事の実態」を審査しています。申込者がWEB上で取引関係を示せない場合は次の方法を使います。

上記から最低2つをsupport@factoring.paytner.co.jpまで送るだけok。

2、無料ユーザー登録をおこなう｜オンラインで申請から入金までが完結

ペイトナーファクタリング公式サイトにアクセス、「無料登録」をクリック。ユーザー登録に記入。

ペイトーナファクタリングは、何度でも利用できます。一度登録すれば、ログインできるので再登録は不要です。

3、請求書情報の入力

取引先に提出している請求書の情報を記入。

4、先払い申請内容の入力

ファクタリングしたい金額（1万円(税込)から上限15万円）、振込先口座を入力。

少額であっても対応してくれるので、個人事業主でも気兼ねなく利用できます。

5、SMS承認

「規約への同意」を確認。チェックボックスにチェックを入れる。

6、事業者登録(初回のみ)

個人事業主か法人か？のチェック欄があるので、必ずチェックを入れてください。

7、身元確認書類のアップロード

これで申請は完了です！

ぺイトナーファクタリング
申し込みはこちら

個人向けカードローンなら運転免許証だけでお金を借りることもできます。こちらの解説を参考にしてください。↓

利用者の口コミ

個人事業主の方をメインとした利用者の口コミです。

引用元：ペイトナーファクタリング（https://paytner.co.jp/）

アンケートに答えるだけで手数料が安くなる

ペイトナーファクタリングでは、LINEからアンケートに答えると手数料が安くなるクーポンを配布中です。

最大5,000円割引となります。

ぺイトナーファクタリング
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その他の個人事業主向けおすすめファクタリング会社

ペイトナーファクタリング以外でおすすめのファクタリングをご紹介します。※それぞれに特徴がありますので、利用者に適した会社を選んでください。

OLTA（オルタ）株式会社

OLTAのクラウドファクタリングは、法人・個人事業主いずれも利用できます。

「2者間ファクタリング」を採用しているので、得意先にファクタリングを利用したことを知られる心配はありません。譲渡禁止特約付債権での買取が可能で、誰にも知られることはありません。

・OLTA（オルタ）メリット

OLTA（オルタ）メリットは次のとおりです。

買取金額に上限も下限も設定していませんので、請求書の買取範囲が広いのもメリットの一つです。

実際にOLTA（オルタ）のファクタリングを利用しているユーザーの動画口コミです。

参照元：OLTA

※OLTA（オルタ）のファクタリング解説動画OLTAお客様事例インタビュー」

会社名OLTA株式会社

住所〒107-0062　東京都港区南青山一丁目15番41号QCcube南青山115ビル3階

代表者代表取締役CEO澤岻優紀

連絡先03-5843-0488（代表）

事業内容クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供

参考　・OLTA(オルタ)公式サイト

anew(アニュー)ファクタリングサービス

新生銀行（株）とOLTA（株）が共同でファクタリングサービスを提供しています。

anew(アニュー)での審査や問合せ対応等は、OLTA（オルタ）が委託を受けおこなっています。

OLTA（オルタ）との違いとしては、anew(アニュー)は「法人限定のサービス」です。anew(アニュー)は「法人または官公庁向けの売掛債権かつ入金日と金額が決まっている「確定債権」のみを対象としています。

個人事業主や個人向けの債権は対象外です。また「確定債権」であっても、入金日が過去の物は対象外となっています。

また法人限定なのでOLTA（オルタ）より大きな売掛金に対応している点です。OLTA（オルタ）では買い取り金額の上限はないとなっていますが、かなり大きな金額についてはanew(アニュー)が補完できる体制を整えています。

売掛先が倒産しても、償還請求権のない（ノンリコース）契約のファクタリングなので、利用者が補償を求められることはありませんので安心です。

会社名anew(アニュー)合同会社

所在地東京都千代田区外神田三丁目12番8号

業務責任者安田智成（ヤスダトモナリ）

連絡先050-3205-1008

参考　・anewファクタリングサービス公式サイト

ペイトナーファクタリングとの違い

「ペイトナーファクタリング」と「OLTA（オルタ）」「anew（アニュー）」との違いは次のとおりです。

「ペイトナーファクタリング」は「OLTA（オルタ）」「anew（アニュー）」と比較して、初回の売掛金買取上限が15万と限定されていますが、必要書類が少なく個人間の売掛金も対象となっているので、手軽に利用できる点がメリットです。

一方、「OLTA（オルタ）」「anew（アニュー）」は買取手数料が低い点がメリットといえるでしょう。※ただし「2%～9%」と幅があるので、見積もり次第ではペイトナーファクタリングと差がなくなる場合もあります。

また3社とも「オンライン対応」しているので、手軽に利用できる点でメリットがあります。

国が推奨するファクタリングとは？意味や仕組みについて

ファクタリングは数ある資金調達手段の中でも、国が奨める正式な資金調達手段です。「国から認められている」金融サービスです。

参考　・中小企業庁　売掛債権の利用促進について

ファクタリングの意味を大幅に簡略化すると、「売掛金をすぐに現金化できる仕組み」となります。

売掛債権を有効活用して、運転資金などが事業内で円滑に回す方法です。

さらにわかりやすく簡単にいうと、「売掛金の証明となる請求書（いわば債権）をファクタリング会社に即売却する」ような形です。

個人事業主の場合、銀行から融資を受けるのもハードルが高いといえます。ファクタリングは、個人事業主が資金繰りに困ることのない環境が整うための唯一の手段です。

※「即売却」する場合と、「証明として提出する」場合との2通りがある。

会社・事業の運営には資金（現金）が必要です。しかし、運転資金などの現金が足らないといった状況は、多くの会社が持っている現実的な悩みです。

それを解決の道に導いてくれるのが、請求書をすぐに現金決済してくれるファクタリングです。銀行からの融資がすぐに下りない時にはこのファクタリングがおすすめできます。

ファクタリングで、事業による「運転資金などの資金繰り」の改善が可能となります。

最近ではコロナショックで売り上げが激減し、現金も入ってこない状況で資金繰りに苦しんでおられる事業者も多いはずです。

売掛金があればファクタリング取引をして、まずは一時的にでも先に現金確保できることは大きな助けになります。※中小企業庁からも、「売掛債権の利用促進」がなされています。

参考　・中小企業庁公式サイト　「売掛債権の利用促進について」

ファクタリングは銀行や貸金業登録を受けた会社がおこないます。そして、一定の手数料を受け取ることにより収益を確保しています。※当然「資金繰りに困っていない」という事業主はファクタリングを使う必要はありません。

ファクタリングは融資ではない

融資は借金です。返済のリスクは完済するまで常に付きまといますが、ファクタリングは借金ではなく、「債権譲渡」です。ですので「返済する原資」が明確であり、利用者にとってリスクはありません。

そして、融資と違い「審査にも通りやすい」といったメリットがあります。またカードローンのように信用情報への記録が残らない点もファクタリングとの大きな違いといえます。

融資の場合は信用情報に記録が残るので、債務超過や業績悪化などを抱えている場合は融資の審査のハードルが高くなります。

このページで紹介したおすすめのファクタリング会社なら、一度ファクタリング取引が成立すれば、売掛先が倒産しようとも補償する必要もないので、借金のような融資返済不履行がなく、弁護士が入って裁判になるようなこともありません。

ファクタリング会社の審査について

ファクタリングにも事業融資と同じように審査があります。しかし、その内容は「日本政策金融公庫や銀行のように、煩雑な申込用紙の記入・事業計画書の作成」は必要ではありません。

ファクタリングの審査は、基本的に債権（請求書）があるので、審査のハードルは非常に低く事業者にとって悩みの種となる部分はほぼ省くことができます。

また、事業融資のように現金が振り込まれるまで時間がかかるようなこともありません。これらの点でファクタリングは「審査緩い」といえいなくはないでしょう。

銀行には手形割引という方法もある

売掛金を手形で持っている場合は、銀行で手形割引するという方法で先に現金化する方法もあります。

参考　・中小企業庁　手形割引について（ファクタリングについては11ページ目）

約束手形には支払いサイトがありますので、手形割引をして早く現金化することでビジネスでの資金繰りをよくすることができます。

銀行もファクタリングサービスに大注目

「売掛金のある会社を審査対象とする」ファクタリングは、融資に比べて資金調達がより現実的ということで、銀行もサービスを開始する流れがあります。

ファクタリングのデメリットについて

一方、ファクタリングのデメリットとして考えられる点について解説します。

まず1つめは、ファクタリング会社への手数料が発生するため、本来得られるはずの利益が減少してしまうことです。

ファクタリングでは手数料という形でファクタリング会社に支払います。

ただし、ファクタリングで支払う手数料はいわば、銀行などからの事業融資を受けた際の金利・利息の支払いに変わるものです。

日本政策公庫や銀行、ビジネスローンから事業資金融資を受けると、金利に対して利息支払いが発生するのでファクタリングの手数料と同じと考えれらます。

したがって、「運転資金が不足」した場合に、現金を調達することがすぐにできるファクタリングのサービスを利用するときの手数料に特別なデメリットがあるわけではありません。

次に「ファクタリングの種類によっては得意先にわかってしまう」ことです。

ファクタリングには2つの種類があり、そのうちの1つは、得意先（売掛金の支払いをしてもらう相手）にファクタリング会社が、当事者や自社に代わって代理で請求する方法があります。これを3者間ファクタリングといいます。

3者間ファクタリングを利用した場合、ファクタリング会社は債務者の承諾が必要となるため、得意先にファクタリングを利用したことがわかってしまいます。したがって3者間取引の場合、取引先などからの信用が低下するリスクもあります。

また調達額が高くなれば、受け取り権利がファクタリング会社にあることを公的に証明する登記が必要となります。これによりファクタリング利用が完全に秘密にはならず、取引先に知られる場合があります。

しかし、売掛金を現金化することを特に気にしていない事業主さんならバレても問題ないでしょう。

また、3社間ファクタリングに対して、もう一つの種類として「2社間ファクタリング」という方法があります。この方法では、ファクタリング会社は得意先にファクタリング利用者の確認をおこないません。こちらを利用すれば、得意先にファクタリングを利用していることはわかりません。

※個人事業主・法人におすすめオンライン完結2社間ファクタリング会社はこちら。

ただし、2者間ファクタリングは法人が大口の資金調達を希望する際は不向きです。例えば、売掛金額が500万で3者間ファクタリングを利用した場合、ファクタリング会社にもよりますが、手数料が1%～5%なので5万円～25万円の手数料が必要です。

2社間ファクタリングの場合、得意先に知られることはりませんが、ファクタリング会社のリスクが高いため、手数料が10%～と高くなり、3社間ファクタリングと比較して手数料が高く設定されています。

利用の際は、依頼するファクタリングの取引内容をよく確認するようにしてください。

売掛金が大きい場合、ただちに現金化する必要がなければ、運転資金として銀行などの事業融資の審査を受けて結果を待ち借入する方が、ファクタリングより低コストで資金調達ができる場合もあります。

事業資金調達の一般的な方法としては、融資を選ぶが？ファクタリングを選ぶか？どちらかの選択となります。

参考　・ファクタリング会社のランキング・リスト一覧はこちら

個人の方向けの給料ファクタリングの注意点

2020年に話題となっている給与ファクタリングというサービスがあります。

個人の給料の金額を基準として、給料を受け取る前に先に現金を用意するという仕組みのサービスです。

以前は、債権を買い取る事業向けファクタリング会社は国の免許・許可取得などの必要がなかったのですが、貸金業の登録が必要となりました。（※個人の給料は債権となならない。）

それにより、給与ファクタリングも国から貸金業と同じ目的となる事業と認定され、貸金業の登録をもって、事業がおこなわれています。

参考　・給与ファクタリングとは？問題点とより安全な融資サービスを紹介

無登録でファクタリング事業をおこなっている業者には注意が必要です。

参考　　・警視庁HP　無登録の給与ファクタリング業者に注意！

貸金業でない給与ファクタリングは違法となりますので、申し込みはしないようにしてください。

個人的にお金を借りる方法

事業資金ではなく、個人としてお金を借りるにはさまざまな方法があります。例えばカードローンやクレジットカードでお金を借りることも可能です。

お金を借りる方法の一覧とその解説はこちらのページを参考にしてください。↓

ファクタリングについてよくある質問と回答

事業の資金繰りの相談のご案内

経済産業省では、事業者に向けた資金相談窓口の案内があります。

各政府系金融機関として、次の3つの窓口で相談が可能です。

事業での運転資金について相談したい方は活用してみてください。

参考　・経済産業省　資金相談特設サイト