法人カードの利用限度額は、支払いを行える最高金額を示しています。利用限度額を超えるような支払いであれば、法人カードを利用できません。
そうなれば、事務用品や公共料金を法人カードで支払えなくなってしまいます。法人カードの利便性低下はもちろん、現金払いの手間まで生じ、あなたにとって良いことはありません。
そこで、今回は法人カードの利用限度額について徹底解説！仕組みや利用限度額の上げ方を始め、法人カードを持つなら必要な知識を詳細に解説します。
また、利用限度額を比較し、おすすめの法人カードを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください！
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目次
基本情報を解説！法人カードの利用限度額とは
法人カードの利用限度額の仕組みなどを説明する前に、理解しておかなくてはいけないことがあります。それは、利用限度額とは何かということです。利用限度額とは、その名の通り、利用できる金額の限度のこと。簡単に言えば、「ここまでなら使って良いですよ」という金額のことです。
「限度額」と略されることもありますが、利用限度額と呼ばれることがほとんど。場合によっては、「利用限度枠」や「利用可能枠」などと呼ばれることもあります。
利用限度額を超えなければ、法人カードはいくらでも利用可能。もし、利用限度額が設けられていない法人カードなら、気にせず経費の支払いが行えます。
ですが、法人カードは、利用限度額を超える支払いが行えません。そのため、法人カードに利用限度額がある以上、少しは気にした方が良いです。
法人カードが使えないなんてならないために、利用限度額の仕組みから解説します！
利用限度額の仕組みについて
「法人カードの利用限度額の仕組みは知っている」という法人カード所持者もいますが、誤認識している方も非常に多く見受けられます。誤認識が特に多いのは、利用限度額がリセットされるタイミングです。
例えば、利用限度額100万円の法人カードがあるとします。この法人カードで100万円の支払いをすれば、これ以上は利用できません。
そして、100万円の返済をすることで、元通り法人カードが利用できるようになります。
これを見てわかる通り、法人カードを利用できるようにするには、返済をしなくてはいけません。
ですが、ほとんどの法人カードでは、支払いを行った翌月の返済。それにも関わらず、法人カードの利用限度額はひと月でリセットされると勘違いしている方がいます。
もし、法人カードの引き落とし日が翌月末だった場合、利用額の返済はもちろん翌月末です。なので、今月末に利用限度額がリセットされず、翌月末の返済後となります。
利用限度額100万円の法人カードの場合、今月100万円を支払ったら、来月頭から100万円を利用できるわけではありません。
引き落とし日に返済がされてから利用できるようになるので、誤解のないように注意してください。もちろん、この例の法人カードで70万円の返済しかしなければ、70万円しか利用できません。
法人カードの利用限度額は、発行会社が一時的に貸してくれる限度の金額と覚えておきましょう。そうすると、法人カードをどれほど利用して良いのか把握しやすいかと思います。
追加カードで支払った場合の利用限度額について
法人カードによっては、追加カードを発行できます。この追加カードを利用すると、利用限度額にも影響を及ぼします。追加カードとは、従業員用に発行できるカードのこと。「法人カードが親・追加カードが子」と考えれば、理解しやすいかと思います。
追加カードで支払いを行うと、その請求は親となる法人カードの扱いです。そのため、法人カードの利用限度額を気にしなくてはいけません。
例えば、利用限度額100万円の法人カードがあるとします。そして、追加カードを3枚を発行し、それぞれで10万円ずつ利用したとしましょう。
この場合、追加カードで合計30万円を利用しているので、法人カードは70万円しか利用できません。
各追加カードの利用限度額も100万円ずつというわけではないので、従業員へ渡す際は注意してください。
分割払いやキャッシングには別の利用限度額が設定される
利用限度額は、「2つの大きな枠」から構成されています。それが、ショッピング枠とキャッシング枠です。
ショッピング枠とは、買い物などに支払った金額の枠のこと。基本的には、「利用限度額＝ショッピング枠」という認識となります。
分割払いなどを行った場合、このショッピング枠を圧迫します。例えば、利用限度額50万円の法人カードで20万円の決済を2回払いにしたとしましょう。
この場合、1回目で10万円を支払うため、法人カードを利用できるのは40万円のみ。2回目で10万円、合計20万円の支払いが終わり、これでようやく法人カードの利用限度額50万円を利用できるようになるという仕組みには注意してください。
一方、キャッシング枠とは、キャッシング機能を利用できる金額の枠のこと。
キャッシング機能を利用している金額を指すこともあります。このキャッシング枠ですが、ショッピング枠に含まれることを知っておかなくてはいけません。
利用限度額が100万円の法人カードの場合、もちろんショッピング枠は100万円。この法人カードにキャッシング枠が30万円設けてあるとします。
そうすると、買い物で100万円、さらにキャッシングで30万円利用できると思うかもしれません。しかし、その利用限度額の認識は間違いです。
繰り返しになりますが、キャッシング枠はショッピング枠に含まれます。
そのため、キャッシングを30万円利用した場合、残りのショッピング枠は70万円。つまり、キャッシングの利用は、法人カードの利用限度額に大きく影響します。
同じ発行会社で複数カードを使用する場合
「個人用のクレジットカードと同じ発行会社の法人カードを選びたい」「1枚目の2枚目の法人カードを同じ発行会社にしたい」こういった考えを持つ方は、利用限度額により一層気を付けなくてはいけません。
発行会社が同じクレジットカードや法人カードを所持する場合、利用限度額は2つをまとめた金額になります。
例えば、利用限度額10万円のクレジットカードと、利用限度額50万円の法人カードを所持した場合。この場合、クレジットカード法人カード共に、50万円までしか利用できません。
なので、クレジットカードで10万円の利用があれば、法人カードを利用できるのは40万円まで。反対に、法人カードで50万円利用していれば、クレジットカードは利用できなくなってしまいます。
これは、発行会社が同じであれば、法人カードの2枚所持にも、クレジットカードの2枚所持にも言えること。
利用限度額によっては、不便に感じることもあるので、同じ発行会社を選ぶ際は気を付けた方が良いでしょう。
ただし、片方の利用限度額が高ければ、もう片方の利用限度額が高くなるも当然。
そのため、個人用クレジットカードの利用限度額が数百万円という方は、法人カードの発行会社を揃えるにも良いと思います。
ショッピング枠が決定される仕組み
「〇～〇万円」とある通り、法人カードの利用限度額には幅があります。それにより、法人カードの利用限度額がどのように決まるか気になる方も多いことでしょう。法人カードの利用限度額は、発行会社の審査によって決まります。
この審査の内容ですが、法人カードの発行会社は明かしていません。
ただ、審査で見られるのは、年収・事業歴・経営状況などと言われています。あくまでブラックボックスですが、法人カードの利用限度額を決める際に見られていることでしょう。
また、法人カードの利用限度額を決める際、信用情報を審査で見られていると言われています。この信用情報とは、信用情報機関が扱う情報のことです。
信用情報には、クレジットカードやローンの利用履歴などが含まれます。例えば、利用額・返済状況・利用箇所の数などです。
これらの情報は、信用情報機関が扱っています。対象となる信用情報機関は、「CIC」「JICC」「KSC」の3つです。
あなたが法人カードを申し込むと、発行会社はこれらの情報を調査できる権利が与えられます。そして、その調査した内容から、法人カードの利用限度額を決めるというわけです。
とはいえ、法人カードの発行会社によって、審査の内容は異なります。なので、信用情報が良くても悪くても、決められる利用限度額は、法人カードを申し込んでからでなければわかりません。
利用限度額はランクごとに目安がある
法人カードには、「一般・ゴールド・プラチナ」と、3種類のランクが存在します。このランクに応じて、ある程度の利用限度額の目安があることはご存知でしょうか？
法人カードのランクによる利用限度額は、以下の通りとなっています。
- 一般ランク : 10～100万円
- ゴールドランク : 50～300万円
- プラチナランク : 100～500万円
予想通りかもしれませんが、法人カードのランクが高くなるにつれて利用限度額も高くなります。特に注目すべきは、最低利用限度額です。
一般ランクの法人カードだと、利用限度額が10万円になってしまうかもしれません。ですが、法人カードのランクを上げれば、ある程度の利用限度額は保証されるようになってきます。
このランクごとの利用限度額ですが、あくまで目安です。法人カードによっては、目安とは異なる利用限度額を設定できることもあります。
なので、利用限度額で法人カードを選ぶ際の基準にすると良いでしょう。
法人カードではどれくらいの利用限度額にすべき？
法人カードを所持に際し、適切な利用限度額を設定したい方は多いことでしょう。そんな方のため、法人カードで設定するおすすめの利用限度額を紹介します。
まずは、1ヵ月分の法人カードを利用するであろう想定できる金額を決めましょう。これを月間想定利用額と呼びます。
この月間想定利用額に対して「×2」の計算を行います。そうすることで、法人カードの適切な利用限度額を割り出すことが可能です！
例えば、法人カードの月間想定利用額が50万円の場合、適切な利用限度額は100万円。これだけの利用限度額があれば、多くの場合に対応しやすいでしょう。
ただし、時期によって法人カードの利用額が異なる方は、もう少し高い利用限度額にするのがおすすめ。一時的に利用限度額を上げられるのであれば、それを利用するのも1つの手段です。
法人カードの利用限度額を上げる2つの方法
法人カードの利用を続けていると、利用限度額を上げたくなる方は非常に多いです。そこで、法人カードの利用限度額を挙げる方法について解説します。
法人カードの利用限度額には、以下2種類の方法があります。
- 法人カードの安定した継続利用によって自動的に利用限度額が上がる
- 法人カードの発行会社に連絡して利用限度額を上げてもらう
法人カードを利用すれば、その利用額を返済しなくてはいけません。簡単に言うと、お金を借りて返すというやり取りです。
このやり取りを延滞なく続けていると、法人カードの発行会社は、あなたに対して信頼を抱きます。
その結果、法人カードの利用限度額を自動的に上げてくれます。
利用限度額が上がる際、法人カードによっては通知がありません。なので、利用限度額をこれ以上高くしたくない方は、法人カードの明細書などで確認しましょう。
ただ、法人カードの利用限度額が自動的に上がるのを待てない方もいると思います。
そんな方は、発行会社に法人カードの利用限度額を上げたいという旨を伝えてください。
発行会社へ連絡すると、希望する法人カードの利用限度額を聞かれます。その利用限度額に対し、数日間の審査を行い、対応できるか否かを決めます。
ほとんどの法人カードでは、恒久的に利用限度額を上げることしかできません。
ただ、一部の法人カードでは、一時的に利用限度額を上げることもできるので、その旨も聞いてみると良いでしょう。
利用限度額について発行会社へ連絡する際は、法人カード裏面の電話番号に掛ければ問題ありません。あまりに高い利用限度額を希望すると、審査に落ちやすくなると言われています。
そのため、法人カードの利用に対し、適切な利用限度額を伝えるようにしましょう。
利用限度額アップの審査に通過しやすくするには
法人カードの利用限度額は高くしておきたい方はいませんか？ただ、高い利用限度額を実現するのは、あまり簡単なことではありません。
法人カードを発行したばかりであれば、発行会社との信頼関係が築けていることは少ないです。
なので、利用限度額が低くなる法人カードがほとんど。相当な実績を出していない限り、高い利用限度額にするのは難しいです。
このように、発行会社と信頼関係を築けていないと、法人カードの利用限度額は低くなります。
その反対に、信頼関係を築ければ、法人カードの利用限度額を上げやすくなるかもしれません。
よく言われているのが、法人カードを延滞なく6ヵ月以上利用すること。これをクリアすると、利用限度額を上げられるようになると言われています。
期間は法人カードによって異なるにしても、返済の延滞があれば信頼がなくなり、利用限度額を上げるのは難しいでしょう。
したがって、法人カードの利用限度額を高く設定するのであれば、利用額の返済を正しく行いましょう！
利用限度額を下げたい時はどうすればいい？
法人カードを正しく利用していれば、利用限度額は自動的に上がることが多いです。ただ、あまり利用限度額が高く、下げておきたいと思う方もいると思います。法人カードの利用限度額を下げる方法はとても簡単。ただ、法人カード裏面のサポートデスクに連絡し、利用限度額を下がる旨を伝えるだけです。
法人カードの利用限度額を下げる際は、基本的に審査がありません。なので、連絡してから早い段階で利用限度額が下がることでしょう。
ですが、1度利用限度額を下げてしまうと、上げる際には審査が必要。法人カードの決済が多くなった時、利用限度額が低くて使えないなんてことがあるかもしれません。
そうならないために、法人カードの利用限度額は、むやみに下げないことをおすすめします。
もし、利用限度額を下げるとしても、上げにくくなることを覚えておきましょう。
法人カードの利用限度額を高額に設定するメリット・デメリット
法人カードの利用限度額は、高く設定しておくことをおすすめします。ただ、利用限度額を高くすることのメリットとデメリットを知っておいた方がいいので、それぞれ解説します！法人カードの利用限度額を高くした際、メリットはやはり、高額な支払いにも対応しやすいことです。
ほとんどの法人カードは、経費の支払いにしか利用してはいけません。経費となれば、数十万円ならまだしも、数百万数千万円の支払いを法人カードで行うこともあります。
しかも、時期によって法人カードの利用額が変わることもしばしば。接待や出張が多い、事務用品を大量に買い替えるなど、一時的に法人カードを多く利用することもあると思います。
そんな時、法人カードの利用限度額が高ければ、柔軟に対応可能。現金払いで対応なんてことにならずに済みます。
さらに、法人カードの返済は数十日後なので、支払いの先延ばしができます。結果的に、キャッシュフローの安定化につながることもあるわけです！
一方、法人カードの利用限度額が高いデメリットとしては、不正利用された場合の被害でしょう。不正利用の金額が、数百万～数千万にまで及ぶかもしれません。
ですが、法人カードを不正利用された場合、故意でなければ発行会社が補償してくれます。そのため、利用限度額を高くすることに対し、あまりデメリットはないと言えるでしょう。
主要なビジネスカードのショッピング枠を比較
ここまでが、法人カードの利用限度額についての解説となります。さらに、法人カードの利用限度額を知れるよう、比較表を作成しました！| カード名 | JCB 一般法人カード | JCB ゴールド法人カード | JCB プラチナ法人カード | JCB CARD Biz一般 | JCB CARD Bizゴールド | JCB CARD Bizプラチナ | JCB ビジネスプラス一般 | JCB ビジネスプラスゴールド | JCB ビジネスカード | JCB コーポレートカード | 三井住友カード ビジネスクラシック | 三井住友カード ビジネスゴールド | 三井住友カード ビジネスプラチナ | 三井住友カード forOwnersクラシック | 三井住友カード forOwnersゴールド | 三井住友カード forOwners（プラチナ） | 三井住友カード カード ビジネスオーナーズ | 三井住友カード カード ビジネスオーナーズ ゴールド | SBS ExcutiveBusinessCard CLASSIC | SBS ExcutiveBusinessCard GOLD | アメックス・ ビジネスグリーン | アメックス・ ビジネスゴールド | アメックス・ ビジネスプラチナ | セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード | セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード | UC 一般法人カード | UC ゴールド法人カード | NTTBizカード レギュラー | NTTBizカード ゴールド | オリコ EXGold forBiz | オリコ ビジネスカード スタンダード | オリコ ビジネスカード Gold | テックビズカード | ライフカード ビジネス スタンダード | ライフカード ビジネスライト スタンダード | ライフカード ビジネスライト ゴールド | MUFGカードビジネス | MUFG ゴールドプレステージ ビジネス | MUFG ゴールドビジネス アメックス | MUFG ゴールドプレステージ ビジネスアメックス | MUFG プラチナビジネス アメックス | ダイナースクラブ ビジネスカード | ANA ダイナースクラブ コーポレートカード | ラグジュアリー チタンカード | ラグジュアリー ブラックカード | ラグジュアリー ゴールドカード | ビジネクスト 法人クレジットカード | ビジネクスト 法人クレジットカード ゴールド | 楽天 ビジネスカード | P-one Business MasterCard | TOKYU CARD ビジネスゴールド | ANA 一般法人カード (JCB) | ANA 法人ワイドカード (JCB) | ANA 法人ワイドゴールドカード (JCB) | JAL法人カード CLUB-A | シェル ビジネス一般カード | シェル ビジネスゴールドカード | コスモ コーポレート 一般カード | コスモ コーポレート ゴールドカード | シナジー JCB一般法人カード | シナジー JCBゴールド法人カード | オートバックス パートナーズ 一般カード | オートバックス パートナーズ ゴールドカード |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 発行対象 | 法人 / 個人事業主 (共に18歳以上) | 法人 / 個人事業主(共に18歳以上) | 法人 / 個人事業主(共に18歳以上) | 18歳以上の法人代表者 / 個人事業主（フリーランス、副業含む） | 20歳以上の法人代表者 / 個人事業主（フリーランス、副業含む） | 25歳以上の法人代表者 / 個人事業主（フリーランス、副業含む） | 法人 / 個人事業主(共に18歳以上) | 法人 / 個人事業主(共に18歳以上) | 法人 | 法人 | 法人 | 法人 | 法人 | 法人代表者 / 個人事業主 (共に20歳以上) | 法人代表者 / 個人事業主 (共に20歳以上) | 法人代表者 / 個人事業主 (共に30歳以上) | 法人 / 個人事業主 | 法人 / 個人事業主 | 法人 / 個人事業主 | 法人 / 個人事業主 | 法人代表者 / 個人事業主 | 法人代表者 / 個人事業主 | 法人代表者 / 個人事業主 | 法人代表者 / 個人事業主 | 法人代表者 / 個人事業主 | 法人 / 個人事業主 | 法人 / 個人事業主 | 法人 / 個人事業主 (共に20歳以上) | 法人 / 個人事業主 (共に20歳以上) | 法人代表者 / 個人事業主 | 法人 | 法人 | 法人代表者 / 個人事業主 | 法人代表者 / 個人事業主 | 法人代表者 / 個人事業主 | 法人代表者 / 個人事業主 | 法人 / 個人事業主 (共に黒字決算) | 法人 / 個人事業主 (共に業歴3年以上・ 2期連続黒字決算) | 法人 / 個人事業主 (共に黒字決算) | 法人 / 個人事業主 (共に業歴3年以上・ 2期連続黒字決算) | 法人 / 個人事業主 (共に業歴3年以上・ 2期連続黒字決算) | 法人代表者または役員 個人事業主 | 法人代表者または役員 個人事業主 | 法人 / 個人事業主 (共に20歳以上) | 法人 / 個人事業主 (共に20歳以上) | 法人 / 個人事業主 (共に20歳以上) | 法人代表者 / 個人事業主 | 法人代表者 / 個人事業主 | 法人代表者 / 個人事業主 (共に20歳以上) | 法人代表者 / 個人事業主 (共に20歳以上) | 法人 | 法人 / 個人事業主 (共に18歳以上) | 法人 / 個人事業主 (共に18歳以上) | 法人 / 個人事業主 (共に18歳以上) | 法人代表者 / 個人事業主 | 法人 / 個人事業主 (共に18歳以上) | 法人 / 個人事業主 (共に18歳以上) | 法人 / 個人事業主 (共に18歳以上) | 法人 / 個人事業主 (共に18歳以上) | 法人 / 個人事業主 (共に18歳以上) | 法人 / 個人事業主 (共に18歳以上) | 法人 / 個人事業主 (共に18歳以上) | 法人 / 個人事業主 (共に18歳以上) |
| 発行会社 | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | 三井住友カード | 三井住友カード | 三井住友カード | 三井住友カード | 三井住友カード | 三井住友カード | 三井住友カード | 三井住友カード | 三井住友カード | 三井住友カード | アメックス | アメックス | アメックス | クレディセゾン | クレディセゾン | クレディセゾン | クレディセゾン | NTTファイナンス | NTTファイナンス | オリコ | オリコ | オリコ | NKC ASIA | ライフカード | ライフカード | ライフカード | MUFG | MUFG | MUFG | MUFG | MUFG | 三井住友トラスト | 三井住友トラスト | ラグジュアリーカード | ラグジュアリーカード | ラグジュアリーカード | ビジネクスト | ビジネクスト | 楽天 | ポケットカード | 東急カード | JCB | JCB | JCB | JAL | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB |
| 国際ブランド | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | Visa / Mastercard® | Visa / Mastercard® | Visa / Mastercard® | Visa / Mastercard® | Visa / Mastercard® | Visa / Mastercard® | Visa / Mastercard® | Visa / Mastercard® | Visa | Visa | AMEX | AMEX | AMEX | AMEX | AMEX | Visa / Mastercard® | Visa / Mastercard® | Visa | Visa | Visa / Mastercard® | Mastercard® | Mastercard® | Mastercard® | Visa / Mastercard® JCB | Visa / Mastercard® JCB | Visa / Mastercard® JCB | Visa / Mastercard® | Visa / Mastercard® | AMEX | AMEX | AMEX | Diners | Diners | Mastercard® | Mastercard® | Mastercard® | Visa | Visa | Visa | Mastercard® | Visa | JCB | JCB | JCB | Visa / Mastercard® | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB | JCB |
| 年会費 | 税込1,375円 (初年度無料) | 税込11,000円(初年度無料) | 税込33,000円 | 税込1,375円(初年度無料) | 税込11,000円(初年度無料) | 税込33,000円 | 税込1,375円(初年度無料) | 税込11,000円(初年度無料) | 税込33,000円 | 税込33,000円 | 税込1,375円 | 税込11,000円 | 税込55,000円 | 税込1,375円 (実質無料) | 税込11,000円 (初年度無料) | 税込55,000円 | 永年無料 | 税込5,500円 (条件クリアで永年無料) | 税込11,000円 (初年度無料) | 税込38,500円 (初年度無料) | 税込13,200円 | 税込36,300円 | 税込165,000円 | 無料 | 税込22,000円 | 税込1,375円 | 税込11,000円 | 0円 (永年無料) | 税込11,000円 | 税込2,200円 (初年度無料) | 税込1,375円 (初年度無料) | 税込2,200円 (初年度無料) | 税込2,200円 (初年度無料) | 0円 (永年無料) | 0円 (永年無料) | 税込2,200円 | 税込1,375円 | 税込11,000円 | 税込2,095円 | 税込11,000円 | 税込22,000円 | 税込29,700円 | 税込22,000円 | 税込55,000円 | 税込110,000円 | 税込220,000円 | 0円 (永年無料) | 税込11,000円 | 税込2,200円 | 税込2,200円 (実質無料) | 税込2,200円 | 税込2,475円 (初年度無料) | 税込12,925円 | 税込20,900円 | 税込11,000円 | 税込1,375円 (初年度無料) | 税込11,000円 (初年度無料) | 税込1,375円 | 税込11,000円 | 税込2,200円 (初年度無料) | 税込11,000円 | 税込1,375円 (初年度無料) | 税込11,000円 |
| 利用限度額 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 20万〜150万円 | 20万〜300万円 | 原則150～500万円 | 〜150万円 | ～300万円 | 原則200万円～ | 最高500万円 | 最高500万円 | 最高150万円 | 最高300万円 | 一律制限なし | 一律制限なし | 一律制限なし | 一律制限なし | 一律制限なし | 最高300万円 | 最高500万円 | 40万/60万/80万円 | 100万/150万/200万円 | 10万～300万円 | 最高1,000万円 | 最高1,000万円 | 最高300万円 | 最高500万円 | 最高200万円 | 最高200万円 | 最高80万円 | 最高300万円 | 最高200万円 | 最高300万円 | 最高500万円 | 一律制限なし | 一律制限なし | 一律制限なし | 一律制限なし | 一律制限なし | 最高300万円 | 最高300万円 | 最高300万円 | 最高300万円 | 公式サイト参照 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 公式サイト参照 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 | 個別に設定 |
| 締め日・支払い日 | 15日締め翌月10日払い | 15日締め翌月10日払い | 15日締め翌月10日払い | 15日締め翌月10日払い | 15日締め翌月10日払い | 15日締め翌月10日払い | 15日締め翌月10日払い | 15日締め翌月10日払い | 15日締め翌月10日払い | 15日締め翌月10日払い | 15日・翌月10日 月末・翌月26日 | 15日・翌月10日 月末・翌月26日 | 15日・翌月10日 月末・翌月26日 | 15日・翌月10日 月末・翌月26日 | 15日・翌月10日 月末・翌月26日 | 15日・翌月10日 月末・翌月26日 | 15日・翌月10日 月末・翌月26日 | 15日・翌月10日 月末・翌月26日 | 月末・翌月26日 | 月末・翌月26日 | 19日・翌月10日 3日・翌月21日 7日・翌月26日 | 19日・翌月10日 3日・翌月21日 7日・翌月26日 | 19日・翌月10日 3日・翌月21日 7日・翌月26日 | 10日・翌月4日 | 10日・翌月4日 | 10日・翌月5日 | 10日・翌月5日 | 月末・翌月25日 | 月末・翌月25日 | 月末・翌月27日 | 月末・翌月27日 | 月末・翌月27日 | 月末・翌月27日 | 5日・当月27日/翌月3日 | 5日・当月27日/翌月3日 | 5日・当月27日/翌月3日 | 15日・翌月10日 | 15日・翌月10日 | 15日・翌月10日 | 15日・翌月10日 | 15日・翌月10日 | 15日・翌月10日 | 15日・翌月10日 | 5日・当月27日 | 5日・当月27日 | 5日・当月27日 | 5日・当月27日/翌月3日 | 5日・当月27日/翌月3日 | 月末・翌月27日 | 10日・翌月1日 | 15日・翌月10日 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 15日・翌月10日 | 15日締め翌月10日払い | 15日締め翌月10日払い | 15日締め翌月10日払い | 15日締め翌月10日払い | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
比較表を見ると、ほとんどの法人カードがランク毎の利用限度額で紹介した通りです。ただ、いくつかの法人カードは、それに該当しない利用限度額となっています。
また、利用限度額が一律制限なしの法人カードも存在します。この法人カードは、設定できる利用限度額の最大値がないということです。
ですが、利用限度額の最大値がないだけで、利用限度額が存在しないわけではありません。なので、高い利用限度額を設定できるという認識が正しいでしょう。
したがって、利用限度額を高く設定したい方は、こういった法人カードを選ぶようにしてください。
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性能面なども忘れずに法人カードを選ぶのが重要
以上、法人カードの利用限度額についての徹底解説でした！利用限度額に関する知識を蓄えられたかと思います。紹介した通り、法人カードの利用限度額は、高いに越したことはありません。
ですが、複数枚の法人カードを所持すれば、特に利用限度額を気にせずに済みます。
同じ発行会社でなければ、法人カードの利用限度額はまとまりません。なので、利用限度額50万円の法人カードを複数枚持つのも選択肢の1つです。
どちらにせよ、導入する法人カードは、しっかりと吟味して決めるようにしましょう。特に、年会費・還元率・審査を注視すると、良い法人カードが見つかります。
当サイトでは、法人カードに関する情報を数多く掲載しているので、気になる方はぜひ参考にしてみてください！
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