このようにお考えの方へ、当記事では審査の間口が広い法人カードをランキング形式で紹介しています。各法人カードの特徴やおすすめポイントもあわせて解説しているため、ビジネス用クレジットカードを作る際の参考にしましょう。
また記事内では、法人カードの審査基準や通過率を上げる可能性がある方法、申し込み方法や必要書類などを解説します。最後まで読めば、法人カードと審査にまつわる情報を網羅的に理解できるので、ぜひご覧ください。
目次
【2024年最新】審査の間口が広い法人カードおすすめランキング
三井住友カード ビジネスオーナーズ
- 年会費：永年無料
- 申請対象：満18歳以上の法人代表者、個人事業主
- 審査通過率：調査中
審査の間口が広いおすすめ法人カードランキング第1位は、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」です。
こちらの法人カードはまだまだ新しい券種であるため、正確な審査通過率は調査中です。しかし同様の審査条件である「三井住友ビジネスカード for Owners」は、なんと65%と平均より20%も高い審査通過率を誇ります。
もちろん推測にはなりますが、三井住友カード ビジネスオーナーズも同様の審査通過率であると考えていいでしょう。
この法人カードを申請するときは、登記簿謄本や決算書の提出が不要です。詳細な業績を明かさなくて良いため、設立年数の若いスタートアップ企業や個人事業主でも申し込みやすいかもしれません。
そんな三井住友カード ビジネスオーナーズの魅力は、コスパが良い点。
年会費が永年無料にもかかわらず、利用限度額が最高500万円と、他の一般ランクと比較してもワイドな利用ができます。※所定の審査あり
また海外旅行損害保険（利用付帯）や各種ビジネスサポートサービスも付帯するなど、年会費がかからない法人カードの中でもハイスペックさが光ります。
発行元は三井住友という名の知れた会社ですから、信頼感もある法人カード。審査に悩まれている方は、ランキング1位の三井住友カード ビジネスオーナーズを検討してみてください！
三井住友カード ビジネスオーナーズ
申し込みは公式サイトへ
JCB一般法人カード
- 年会費：税込1,375円 (初年度無料)
- 申請対象：18歳以上の法人代表者 / 個人事業主
- 審査通過率：約60% (1,041件)
審査ランキング第2位は「JCB一般法人カード」です。
こちらは、以前まで「審査が厳しい」と評判の法人カードでした。しかし審査通過率を調べたところ、なんと約60%もの通過者を出していたことが判明！
もしかすると、以前と比較して甘い審査に変わったのかも知れません。
そんな「JCB一般法人カード」の魅力は、一般ランクながらもハイスペックなところ。特に注目すべきは、最高3,000万円の旅行傷害保険（利用付帯）を国内外で利用できる点でしょう。
他にはポイント還元率も魅力的で、還元率は年間100万円以上の利用額で最大0.75%に上昇。また「JCB ORIGINAL SERIESPARTNER」のおかげで「Amazon」など特定の店舗で還元率が2倍～10倍にアップします。
こうした性能ながらも、一般ランクの法人カードなので年会費は税込1,375円しか掛かりません。そのうえ、ネットから申し込めば初年度無料になる他、入会特典でギフト券を貰えてしまいます。
審査の間口の広さに加え、性能面も魅力的な法人カードなので、検討されてみてはいかがですか？
JCB法人カード一般
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ライフカードビジネスライトスタンダード
- 年会費：永年無料
- 申請対象：法人代表者 / 個人事業主
- 審査通過率：約55% (474件)
審査ランキング第3位は「ライフカードビジネスライトスタンダード」です。
独自調査の結果は、こちらの審査通過率は約55%であることが判明。当ランキングでは低めの50%代である法人カードではありますが、それでも高い数値です。
そんな「ライフカードビジネスライトスタンダード」には、ランキング掲載の法人カードには無い魅力があります。
その魅力が年会費で、法人カードでは珍しい「永年無料」となっています。年会費だけでなく発行手数料も無料なので、導入に費用が掛かりません。
その代わり、還元サービスを始めとするサービスが備わっていない点がデメリット。それを鑑みると、年会費無料は魅力的ですが、ランキング上位にある法人カードの方がおすすめです。
ただ、シンプルな性能だからこそ導入すべきケースもあります。例えば、2枚目の法人カードとして検討したり、社員に配布する法人カードとして選ぶ場合など。
使用用途を思い浮かべ、ランキング上位の法人カードと比較してみてください！
ライフカードビジネス スタンダード
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各法人カードの審査通過率一覧表
こちらが法人カードの審査通過率の一覧となります。データを基に審査通過率を算出できた法人カードのみ紹介しています。| カード名 | 審査通過率 | データ件数 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| オリコEXGold forBiz | 約60% | 5,691件 | 最大ポイント還元率1.2% |
| オリコ ビジネスカードGold | 約45% | 110件 | 利用限度額最高1,000万円 追加カード最大20枚 |
| JCB一般法人カード | 約60% | 1,041件 | 最大ポイント還元率0.75% 旅行傷害保険最高3,000万円（利用付帯） |
| セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード | 約55% | 1,332件 | 最大マイル還元率1.125% プライオリティパス |
| セゾンパール・ アメックス | 約40% | 315件 | 年会費実質無料 即日発行に対応 |
| 三井住友forOwner クラシック | 約65% | 619件 | 年会費実質無料 キャッシング限度額最高50万円 |
| 三井住友forOwner ゴールド | 約50% | 144件 | キャッシング限度額最高50万円 旅行傷害保険最高5,000万円 |
| 三井住友forOwner プラチナ | 約45% | 92件 | プライオリティパス コンシェルジュサービス |
| 三井住友ビジネスカード クラシック | 約25% | 126件 | 発行対象が法人代表者のみ 利用限度額最高150万円 |
| 三井住友ビジネスカード ゴールド | 約50% | 46件 | 発行対象が法人代表者のみ 旅行傷害保険最高5,000万円 |
| 三井住友ビジネスカード プラチナ | 約10% | 51件 | 発行対象が法人代表者のみ コンシェルジュサービス |
| ライフカード ビジネスライトスタンダード | 約55% | 474件 | 年会費永年無料 弁護士相談サービス1時間無料 |
| ライフカード ビジネススタンダード | 約40% | 184件 | 年会費永年無料 利用限度額最高500万円 |
| P-oneBusiness Mastercard | 約30% | 160件 | 赤字でも申し込める キャッシング限度額最高300万円 |
表を見てわかるように、三井住友ビジネスカード for Ownersが審査通過率が高い法人カード。
同様の審査条件である三井住友カード ビジネスオーナーズも、同レベルの審査通過率を誇ると考えられます。
次いで、JCB一般法人カードとオリコEXGold forBizが同じ約60%の審査通過率となっています。
審査に不安を抱えているのであれば、この3枚の法人カードから選ぶと良いでしょう。
独自調査とは？統計データは何を参照しているの？
先ほど紹介した法人カードの審査通過率は、どのようなデータを基に算出したのかを説明していきます。今回の独自調査では、以下2点の11,000件を超えるデータを基に審査通過率を導き出しました。
- 当サイトに寄せられた申し込みデータ：11,166件
- 外部サイトの口コミ：112件
申し込みデータとは、法人カードを申し込んだ方の統計データのこと。総計11,000件以上にも上るデータを審査通過率の算出に使用しています。
ただし、申し込みデータだけでは偏りが出る可能性があるため、ネット情報を中心にした各法人カードの審査についての口コミも独自調査の対象としました。
では、独自調査の内容がわかったところで、法人カードの審査通過率に注意点があります。
今回紹介した審査通過率は、当サイトが集めた情報の範囲。そのため、この情報が正しいわけではないことは理解しておきましょう。
当サイトは、法人カードの審査に不安を抱く方が通過率を知ることで気が楽になればと思い、情報を提供しています。この審査通過率を頼りに法人カードを申し込む際は、あくまで自己判断でお願いします。
ビジネスカードの入会可否はどのような基準で判断されるのか
ビジネスカードに申し込む際に、「どのような審査基準で入会可否が判断されるの？」と疑問に感じる場合もありますよね。法人カードの審査基準はカード会社によっても違い、具体的な審査の内容は公表されていません。しかし、一般的に「この基準は満たした方がいい」「この基準を満たしている方が審査が有利になる」とされるポイントが存在するため、詳しく解説していきます。
法人カードの審査基準は大きく分けて3つ！
法人カードには、3つの審査基準があるとされています。一般的に言われている法人カードの審査基準は、以下の3つです。- 基準1：法人や事業の設立年数
- 基準2：法人や事業の財務状況
- 基準3：代表者の信用情報
それでは、上記3つの審査基準について、1つずつ詳しく紹介していきます。
法人カードを導入しようと考えている方は、これから紹介する審査基準についてしっかりと覚えておくようにしましょう。
法人や事業の設立年数
法人カードの審査では、設立年数を確認される場合があります。その理由は、設立年数から安定している企業か判断するためです。
発行会社としては、事業の安定した企業に法人カードを発行したい思いがあります。そうでないと、貸し倒れのリスクが常に伴い、利用者からの返済が滞る可能性があるからです。
よって、法人カードの審査基準には基本的に設立年数が入っています。
ちなみに、審査基準において理想と言われる設立年数は3年以上。実際、そういった申請条件を掲げる法人カードがあるのも事実です。
一方で、設立1年未満でも作れると謳う法人カードも存在します。そのため、設立年数が3年未満の企業では、こうした審査基準の法人カードを選ぶと良いでしょう！
法人や事業の財務状況
法人カードの審査基準には、財務状況も含まれると言われています。その理由は、財務状況が安定していれば信用できると発行会社が思えるからです。
安定した財務状況だと認識されるラインは、2期連続で黒字かどうか。法人カードの導入しようと思われている方は、この点を確認するようにしましょう。
ただ、現在では審査基準に財務状況を含めない法人カードも多いと言われています。
これは、申請時に財務関係の書類が不要の法人カードが増えているため。決算書や所得証明書などの書類も提出を求められないことが多いので、そういった法人カードを選ぶのもおすすめです！
代表者の信用情報
最後に紹介する審査基準は「代表者の信用情報」です。法人カードの審査では、法人としての審査に加え、実は申請者個人の審査も行われます。
審査で見られるのは、申請者の個人信用情報 (クレジットヒストリー) 。「過去の返済状況」や「現在の借入状況」などが記録されており、審査での確認が義務付けられている代物です。
個人信用情報は法人カードの審査基準において重視されており、これが悪い評価だと黒字経営でも落ちることがあります。
一方で、良い評価であれば審査に通り法人カードを作れることも。個人信用情報はCICという機関のサイトで確認できるので、審査基準に不安の方は確認されることをおすすめします！
個人信用情報の悪い評価は、5年～10年で抹消されます。 仮に悪い評価方は、申請するのを後回しにした方が良いかも知れません。
審査基準を満たしていない場合の対策とは？
審査基準を満たしておらず、不安を抱く人も居ることでしょう。そんな審査基準を満たせていない方は、審査の対策を試みることをおすすめします！もしも審査基準に不安のある方は、これから紹介します3つの対策を講じてみてください。
固定電話を事業用に契約する
1つ目の対策は、事業用の固定電話を設置すること。事業の存在証明が可能になり、法人カードの審査に有利に働く可能性があるかもしれません！
また法人カードによっては、申請時の提出書類に固定電話の有無を聞くものもあります。固定電話が審査に影響することがあるので、審査基準を満たしていないときは準備されると良いでしょう。
ホームページを作る
2つ目の対策は、自社のホームページを用意すること。こちらも固定電話と同じ理由により、審査へのおすすめび対策と言われています。
ホームページ作成には、申請書類だけでは伝えきれなかった自社の良さをアピールできるメリットも。事業の実態を明るみにできるので、信頼を得るためには適している方法と言えます。
簡単なものであれば費用が少なくて済むので、審査基準に不安ならホームページ作成をおすすめします。
利用限度額を低めに申請する
3つ目の対策は、利用限度額を低めにして申請すること。これは、利用限度額を高めに希望すると滞納のリスクが上がることため、審査が厳しくなる傾向にあるからです。
反対に、利用限度額が低ければ、発行会社のリスクは軽微なもの。そのため、法人カードの審査に通る可能性は高くなるかも知れません！
ちなみに、キャッシングなども同様の理由から審査が厳しくなることも。増枠もキャッシング枠の設置も発行後に行えるので、発行前は止めておくことをおすすめします。
個人事業主の審査基準と、審査対策のポイント
ビジネスカードの審査において、「法人よりも個人事業主の方が審査に通りにくいのでは？」と不安に感じる人もいるでしょう。法人カードの審査に個人事業主が通りにくいと言われるは、貸し倒れのリスクが高いからです。多くの個人事業主は、資本が少なく収入が安定しておりません。そのため、個人事業主は返済が滞るかも知れない可能性が高いと見えます。
発行会社からすると、返済の滞りは損失なので、そういった方の利用は避けたいところ。引いては、そういった方が大半を占める個人事業主の審査は、厳しく見られがちなのです。
一方で、安定収入を得ていれば、個人事業主も審査に通る可能性はあります。つまりは、それを証明することが、法人カードの審査への対策になります！
また発行会社としても、顧客を増やしたい気持ちはあります。そのため、大きな問題を抱えていなければ、個人事業主でも十分に通ることはできると考えられるわけです。
では、審査に通るため個人事業主できる対策とは何か。個人事業主であれば、以下の2点をおさえることが大切です！
- 個人信用情報
- 開業届け
個人信用情報の評価を上げる
個人事業主様の信用情報が、法人カードの審査に与える影響は大きいです。
個人信用情報とは、申請や契約といったことおける情報のこと。「過去の返済状況」や「現在の借入状況」など、こちらに記録されています。
実は、法人カードと言えど審査では個人信用情報を確認されます。個人事業主は信用情報のウェイトが大きいと言われ、評価が悪いと落ちやすい傾向にあります。
個人信用情報に傷のない個人事業主なら、経営に問題なければ通る可能性はあります。反対に、傷があるかも知れない場合、登録抹消までは審査に通らないこともあります。
開業届けを提出する
個人事業主様のなかには、開業届けを出していない人も居ることでしょう。
この開業届けが、個人事業主の審査に影響するのではないかと言われています。
あくまでも価値観の話ですが、開業届けを出していると社会的信頼性が出していない人に比べて高いと言えます。それが評価に繋がり、法人カードの審査に通る可能性が出てくるとされています。
また開業届けを提出していれば、屋号の取得が可能。法人カードの引落先を屋号付きの口座にすれば、それも影響を与えるかも知れません！
法人カードの審査では、代表者の個人信用情報やクレヒスも重要
法人カードの審査を受ける際には、代表者様ご自身の個人信用情報やクレヒスも重要なポイントとなってきます。こちらでは、法人カードの審査と代表者様の個人信用情報・クレヒスに、どのような関係があるのか解説していきます。クレヒスとは
個人信用情報は、クレヒスという名称に言い換えられます。クレヒスとは、正式名称をクレジットヒストリーと言い、個人向けクレジットカードやローンなどの利用履歴をまとめた個人信用情報のことを指します。クレヒスとして扱われる個人信用情報の一例は、以下の通りです。
- 申込情報：氏名や生年月日、支払予定回数など
- クレジット情報：請求額や破産履歴、年間請求予定額など
- 利用記録：利用日や利用目的、利用会社名など
法人カードの発行会社は加盟している信用情報機関にこれらの情報を照会し、申請者へのカード発行の可否を審査。
日本に3つ存在する信用情報機関は以下のとおりです。
- CIC：割賦販売法・賃金業法指定信用機関
- JICC：株式会社 日本信用情報機構
- KSC：一般社団法人 全国銀行協会
上記3つの信用情報機関の中で、多くの組織が加盟しているのはCICです。
日本政府から指定されている信用情報機関となっていて、法人カードの発行会社はCICに加盟しています。
個人信用情報の確認方法
法人カードの審査に大きく関係するクレヒスは、自分自身でも簡単に確認できます。個人信用情報であるクレヒスの確認方法は、以下の3通りです。- インターネットでの開示
- 郵送での開示
- 窓口での開示
これら3つの方法で、クレヒスの開示を信用情報機関に求められます。郵送や窓口でクレヒスを確認する際には、いくつかの書類が必要です。
郵送の場合は、開示申告書と本人確認書類。窓口では本人確認書類が必要になります。
しかし、インターネットでクレヒスの開示を請求する場合、こういった書類は必要ありません。
他2つの方法と比較して、時間や手間が掛からないため、基本的にはインターネットによるクレヒスの開示請求をおすすめします。
インターネット or 郵送でクレヒスの開示を求める場合、手数料として1,000円が掛かります。 一方で窓口の場合は、半額の500円です。
信用情報機関による情報の保有期間
信用情報機関によってクレヒスには保有期間が設けられており、それぞれ期間が異なっています。それぞれの保有期間は下表の通りです。
| 申込情報 | クレジット情報 | 利用情報 | |
|---|---|---|---|
| CIC | 6ヵ月間 | 契約終了から5年以内 | 6ヵ月間 |
| JICC | 6ヵ月間 | 契約終了から5年以内 | 登録されている間 |
| KSC | 1年間 | 契約終了から5年以内 | 1年間 |
信用情報機関が保有する情報がなくなるのは、少なくとも5年後。過去に滞納してしまったなど、自身のクレヒスに自信がない方は上記の保有期間に倣って期間を置いてから審査に挑んでみるといいでしょう。
KSCが保有する破産などの情報に限っては、最大10年の間なくなることがありません。 倒産や自己破産の経験がある人は、最大10年間も法人カードの審査に通りにくくなる可能性があります。
法人カード発行の審査への影響について
法人カード発行の際の審査では事業の経営状況だけでなく、法人代表者や個人事業主のクレヒスも確認される可能性があります。というのも、法人カード利用額の支払い責任は代表者が負うことになるからです。仮に倒産などが起きてしまうと、法人カードの利用額は代表者自身が支払わなければいけません。
しかし代表者個人のクレヒスが悪ければ、発行会社は支払い能力が低いと判断することでしょう。当然、支払い能力が低ければ貸し倒れのリスクは高くなるため、法人カードの審査には通りにくくなることに。
では、どうすれば良いクレヒスを築けるか？普段から支払いの延滞などを行わないことを心がけることが大事です。
個人向けクレジットカードを誠実に利用するのはもちろんのこと、携帯料金などを含めあらゆる支払いを遅れることなく済ませることで、信用期間に良いユーザーであることを記録してもらうのです。
もちろん延滞の有無以外の要因もクレヒスを形成しますが、結果として良いクレヒスが築ける可能性が高くなるため、少しでも法人カードの審査を有利に進めるためにも、クレヒスの状態には気を配っておきましょう。
企業の代表者である人の信用情報が重要
昨今では、審査のときに財務書類まで出す必要がない法人カードも増えている傾向にあります。一見すると嬉しい反面、これは個人信用情報の重要度が高まったとも言えます。特に重要なのが、代表者となる人物の個人信用情報です。
代表者の個人信用情報が悪い (ブラックリスト入りするなど) と、黒字経営でも審査に通らないことも。これはカードの支払いが肩代わりできないとみなされるためです。
また個人信用情報が大事なのは、個人事業主も一緒です。むしろ、長期的かつ安定的な収入状況が見込めない個人事業主の方が、個人信用情報がより重要視されるでしょう。
逆に個人信用情報が良ければ、法人カードの審査に良い影響が出ると捉えられます。法人カードの審査に臨む際は、法人代表者や個人事業主自身のクレヒス、個人信用情報が大丈夫か一度か確認してみましょう。
代表者のクレヒス状況は、発行できた法人クレジットカードの利用限度額やキャッシング枠利用の可否に大きく関わります。 法人カードの利用限度額はカードによって様々ですが、いくら最大設定額が大きくても自身の収入に見合った限度額が設定される傾向にあります。利用限度額を増やす際には、代表者の個人信用情報が再度審査されるため発行後も堅実なクレヒスを築いていきましょう。
審査に落ちる可能性を低くする方法とは？
審査の間口が広い法人カードを選んでも、落ちることはあります。そういったことにならないよう、落ちる可能性を低くしてみてはいかがでしょう！ここでは、法人カードの審査に通らない可能性を下げる2つの方法を紹介します。
- 会社の実態が分かる準備を行う
- 過度にオプションを付けない
その1：会社の実態が分かる準備を行う
発行会社には、信頼性の高い申請者に法人カードを渡したい心情があります。それゆえ、審査に落ちないためには、できる限り情報を開示することが手段の1つになります。具体的な対策は、自社のホームページを作成すること。「企業概念・代表者名・資本金」など記載すれば、提出した必要書類の裏付けになります。
他の対策としては、会社専用の固定電話を引くのもおすすめです。実態を証明できますし、必要書類の固定電話欄を埋められるので、発行会社から信頼を得やすいです。
発行会社は金融庁から監視の目が向けられており、シビアに審査しています。相手方の不安を取り除く手段となりますので、余裕があれば上記を行ってみてください。
参照①：法人口座開設に係る取引時確認について(金融庁：公開日2013年09月03日)
参照②：疑わしい取引の参考事例(金融庁)
参照③：犯罪収益移転防止法の解説(警察庁：最終更新日 2018年07月13日)
その2：過度にオプションを付けない
法人カードを作るとき、余計なオプションは付けないことをおすすめします。というのも、オプションを付けると審査が長引いたり厳しくなったりするからです。
例えば、過度に利用限度額を上げたり、ETCカードを付けたり…。また、キャッシング枠を要望されたりすることがオプションに該当します。
これらの申請は、法人カードの発行後にも行うことが可能。そのため、法人カードの作成時ではなく、発行後に申請しましょう。
ちなみに、利用限度額は「毎月の想定利用額×2ヶ月分」がおすすめです。
法人カードを作るときの必要書類とは？
法人カードの申請時に必要な書類は、基本的に下記の3点です。- 代表者の本人確認書類
- 法人の確認書類
- 決算書や所得証明書
それでは、上記3つの必要書類について、1つずつ詳しく紹介します。
本人確認ができるもの
法人カード申請時に提出する必要書類は、「代表者の本人確認書類」です。この必要書類は、法人カード申請者が「法人・個人事業主」どちらであろうと、提出しなければいけません。代表者の本人確認書類として使えるのは、以下の通りです。
- マイナンバー
- 運転免許証 (コピーのみ)
- 運転経歴証明書 (コピーのみ)
- パスポート (写真および住所のページ)
- 在留カード (住所変更があった場合は両面とも)
- 特別永住者証明書 (住所変更があった場合は両面とも)
- 住民票の写し (発行から6ヶ月以内のもの、原本またはコピー)
- 健康保険証＋現住所が確認できる保管書類
本人確認書類として認められるのは、基本的に上記の通り。法人カードの審査では、これらの必要書類を確認して、申請者が本人であるか判断します。
きっと、「運転免許証」や「パスポート」などは所持している方が多いと思います。ただコピーを取るだけで用意できる必要書類なので、事前の準備に手間や時間は掛からないことでしょう。
法人の確認ができるもの
法人が法人カードに申請する場合、「法人の確認書類」を提出しなければいけません。基本的に、以下の内どれか1つを法人の確認書類として提出する必要があります。- 現在事項全部証明書
- 履歴事項全部証明書
※ いずれも発行から6ヵ月以内でなければいけません
別名「登記簿謄本」とも呼ばれるこれらの必要書類には、「法人名」・「法人の所在地」・「事業内容」などの様々な情報が記載されています。
法人カードの発行会社は、これらの必要書類を確認することにより、法人の信用度などを審査。もし、発行会社に「信用できる申請者」として認められれば、法人カードが発行されます。
ちなみに、これらの必要書類は、法務局の窓口にて発行申請を行わなければいけません。
場合によっては、発行までに時間が掛かるケースもあるので、法人カード申請前に余裕をもって準備しておくようにしましょう。
もちろん、個人事業主の方が法人カードに申請する場合は、これらの必要書類を準備する必要はありません。 また、法人が申請する場合でも、法人カードによってはこれらの書類を提出する必要がないケースもあるので、覚えておいてください。
決算書や所得証明書
法人カードの中には、申請時に「決算書」や「所得証明書」といった財務書類の提出を求めるものも存在。そのため、法人カードに申請する際は、これらの必要書類の提出を義務付けていないか、確認しておくようにしましょう。例えば、ある法人カードでは、キャッシング機能の付帯を希望する場合に限り、所得証明書の提出を求めることがあります。
これは、法人カードの発行会社にとって、「キャッシングの利用を許可する = 大きなリスクを伴う」ことになるからです。
もし、キャッシング機能を利用した方が倒産した場合、その利用額は発行会社に返ってきません。キャッシングで貸したお金が返ってこなければ、そのまま法人カード発行会社の損失になります。
法人カードの発行会社としても、こういったリスクは減らしたいと思っていることでしょう。なので、キャッシング機能を付帯しても問題ないか厳しく審査するために、所得証明書の提出を義務付けている訳です。
ちなみに、現在ほとんどの法人カードでは、決算書や所得証明書などの財務書類を提出する必要がありません。
ただ、場合によっては、必要書類として提出を求められることがあるので、法人カードの申請前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。
ビジネス用クレジットカードの申し込み方法
法人カードに申し込む際は、個人用のクレジットカードとは違った手順を踏まなければならない場合があります。こちらでは、法人カードの申し込み方法や、カード発行までの流れなどについて解説します。申し込み方法は全部で3通り！
法人カードの申し込み方法は、主に以下の3通りです。- ウェブサイトで申し込みする方法
- 郵送で申し込みする方法
- 店頭で申し込みする方法
基本的に、法人カードの申請方法としておすすめなのが、「ウェブサイトで申し込みする方法」。これは、手間を省略できるだけでなく、掛ける時間もかかりにくい申し込み方法だからです。
一方で他2つの方法で申請する場合、法人カードが届くまでに最悪1ヵ月以上掛かってしまうこともあり得ます。また、ウェブサイトだと24時間申し込めるのに対して、郵送・店頭の申し込み方法では申請時間に制限があります。
そのため、法人カードに申請する際は、ウェブサイトで申し込みするようにしましょう。
申し込みから受付完了までの流れ
法人カードの申し込みは、大きく分けて4つの流れで完了します。その申し込みの流れは以下の通りです。- 法人カードを選んで公式サイトへアクセス
- 利用規約などの確認
- 必要事項の入力
- 最終確認後に完了
これらの申し込みの流れについて、それぞれどのようなことを行うか解説していきます。
法人カードを選んで公式サイトへアクセス
当然ですが、まずは申し込みを行う法人カードを選びます。そして、その法人カードの公式サイトへとアクセスします。
各法人カードの公式サイトは、申し込みページを設けていることがほとんど。基本的に、申し込みボタンはわかりやすくなっているので、見つけるのに苦労しないことでしょう。
ボタンを押下すると、本格的に申し込みページへと遷移します。ここまで来て、ようやく法人カードの申し込みが始まります。
利用規約などの確認
ほとんどの法人カードでは、申し込みボタンを押下すると、利用規約が表示されます。利用規約と聞くと、特に気にせずに無視するかもしれません。
しかし、法人カードはビジネスで使用するものなので、申し込み前に確認しましょう。
利用規約に記載されているのは、法人カードの管理や債権など、非常に重要なことばかり。これを知らず、規約違反を犯してしまうと、法人カードを解約されてしまうかもしれません。
そうならないよう、法人カードの申し込み前には、利用規約を確認してください！
必要事項の入力
利用規約の確認が終わると、次に必要事項の入力を行います。
各法人カードで異なりますが、入力する必要事項は大きく分けて2つ。申し込みを行う方本人の情報と、事業の情報です。
本人の情報では、氏名・年齢・住所・年収などを聞かれます。主に、個人用のクレジットカードの申し込みで聞かれることばかりです。
そして、本人の情報を入力し終えると、事業の情報を入力します。事業の情報で聞かれるのは、経営(開業)年数・従業員数・住所など。代表者であれば知っている情報ばかりなので、入力はとても簡単です。
ただ、審査を厳しく見る法人カードだと、事業の状態まで入力しなければいけません。
例えば、事業の経営状況や黒字継続期数などです。こういったことを必要とする法人カードは、稀にですが存在します。
全ての必要事項を入力すると、最終確認へと移ります。
最終確認後に完了
必要事項の入力を終えれば、あとは最終確認のみです。
申し込みを行う本人の情報と事業の情報をしっかりと確認します。誤字が脱字があれば、入力画面に戻って修正を行いましょう。
確認画面の下部には、申し込みボタンが設けられています。なので、全ての最終確認を終えたら、その申し込みボタンを押下しましょう。
そうすると、法人カードの申し込み手続きが全て完了です！
知っておくべき注意点
法人カードの申し込みにあたって、知っておいた方が良い注意点もあります。それを知らずにいると、申し込みの後から大変になるかもしれません。なので、法人カードの申し込みにおける注意点を3つ紹介します。
必要書類を揃えておく
法人カードの申し込み後、必要書類を求められることがあります。それに備え、その必要書類の準備をしておいた方が良いでしょう。
どの法人カードでも、本人確認書類の提出を求められます。
提出するのは、運転免許証・パスポート・マイナンバーカードのコピーなど。必要と言っても過言ではないので、申し込み前に用意してください。
また、経営者の申し込みであれば、法人カードによっては、法人確認書類の提出が必要。これは、登記簿謄本や登記事項証明書などで対応できます。
気を付けることとしては、発行から6ヵ月以内のものでなくはいけない点。それ以上の期間が空いていると無効になるので、申し込みの際に確認しておきましょう。
その他、審査が厳しい法人カードだと、所得証明書や決算書などを求められることもあります。なので、法人カードの必要書類は、申し込み前に確認するようにしてください。
入力事項を間違えない
ネットからの申し込みであれば入力フォーム、郵送などでの申し込みであれば入会書。どちらの申し込みであっても、申請者の情報を入力または記入しなくてはいけません。
情報を入力する際、その情報が誤っていないか確認してください。というのも、情報が誤っていると審査に落ちてしまう可能性が高いためです！
法人カードでは、申請者が入力した情報を基に審査を行います。そのため、情報の正確性や違和感などは非常に重要です。
なので、入力情報を誤ってしまうと、法人カードの発行会社は不信感が募ります。場合によっては、虚偽の申し込みと判断され、審査に落ちるかもしれません。
せっかく申し込みを決めた法人カードなのに、入力ミスなんて理由で審査に落ちたくないですよね？それを避けるためにも、申し込み完了前に、今一度提出内容を見てみてください。
適切な法人カードを選ぶ
「導入する法人カードを決め、後は申し込みを行うだけ！」
そこまで来ているあなた、本当にその法人カードへの申し込みで問題はありませんか？
法人カードは、それぞれに特徴があり、その特徴に合う合わないが生じてきます。例えば、経費削減ならポイントの貯めやすさ、信頼性獲得ならステータス性の高さなどです。
そういった特徴があるなかで、闇雲に法人カードを選ぶと、申し込みを行ってから後悔してしまうかもしれません。思ったよりサービス性が良くない、年会費が想定外に負担になるなど、申し込み後の不満も見受けられます。
そういったことにならぬよう、申し込みを行う法人カードはしっかりと選びましょう！
特に、年会費・還元率・ステータス性・サービス性は重視するようにしてください。
申し込みから発行までのステップ
法人カードの申し込みから発行までのステップは、以下にまとめています。- 申し込みの完了
- 本人確認の連絡
- 法人カードの審査
- 必要書類の記入と郵送
- 法人カードの受け取り
まずは、法人カードの申し込みを完了させます。
すると、申し込みを行った法人カードの発行会社から、電話やメールにて本人確認の連絡が来ます。申し込みの際に伝えた内容の確認となるので、特段難しいことはありません。
本人確認が終わると、法人カードの審査へと移行。あなたに法人カードを発行しても良いかを、発行会社が審査していきます。
審査に通過すると、その旨を伝える連絡が来ます。そして、必要書類の提出を求められることでしょう。
この際、法人カードによっては、入会書を送付され、それを記入して返送するように伝えられることもあります。
とはいえ、申し込みの際に伝えた情報ばかりなので、記入内容をとても簡単です。
そうして、全ての手続きが完了すると、申し込みを行った法人カードが郵送にて送られてきます。
法人カードを受け取る際は、本人確認が必要。顔写真付き身分証明書を用意し、法人カードの受け取りに備えてください。
これらが、法人カードの申し込みから発行までのステップとなります！
法人カードの審査期間
法人カードの審査期間は、目安としてはおおよそ2週間程度。なかには3日程度、さらに早いものでは数時間で完了する法人カードも存在します。この審査期間は、その法人カードの発行日数が大きく影響してきます。例えば、法人カードの発行日数が3日であれば、審査期間がそれよりも短くなるのは当然のことでしょう。
審査期間が短ければ、万が一審査に落ちてしまっても、別の法人カードに申し込めるメリットがあります。
とはいえ、法人カードの審査に落ちたからといって、闇雲に申し込んでも同じことの繰り返しになってしまうかもしれません。
そうならないために、きちんと対策を期してから法人カードを申し込みましょう！
設立直後の会社の場合、法人カードの審査難易度が上がるのか
法人カードの審査は、設立直後だと難易度が上がって通らない可能性の方が高め。なぜなら、設立直後は返済能力が欠けると審査で判断されやすいからです。発行会社が法人カードの利用者に対して恐れるのは、返済の滞納。90%の企業が設立3年以内に倒産すると言われる日本において、設立直後で発給するのはリスキーです。
そういったリスクを避けるため、設立直後は審査難易度が上がって通りにくいとされています。
ただ、難易度が上がるのはあくまでも噂の範疇なので、設立直後では審査に通らない訳ではありません。
設立直後でも審査に通った報告はあるので、上記に外れる法人カードがあるのも事実！そのため、設立1年未満だからといって法人カードを諦める必要はありません。
設立年数が3年以上でないと通らないって本当？
よく耳にします「会社の設立年数が3年以上でないと審査に通らない」噂。これは審査における有名な噂ですが、3年以上でないと通らない訳ではありません。というのも、公式サイトに「設立1年目でも可」と記載している法人カードもあるからです。真偽は不明ですが口コミでも「通った」と見るので、1年目からでも作れる法人カードはあるのでしょう。
そのため、気になる法人カードがあれば、公式サイトを確認してみることをおすすめします。
ちなみに、法人カードの審査において設立年数はアドバンテージです。長ければ長いほど信頼できる企業と判断されるため、審査にも良い影響があるかもしれません。
1年未満で審査に落ちる可能性を下げる対策とは？
法人カードの審査は、設立直後でも通るかも知れないと分かりました！しかし、そうはいっても設立1年未満では審査に不安が残るかと思います。
そこで、設立直後でも審査に落ちにくくなるとされる3つの方法を紹介！設立直後で法人カードの審査に不安のある方は、これらを試してみてください。
その1：固定電話の回線を引く
1つ目の審査対策は、固定電話を引くこと。固定電話を引くことで住所確認やコンタクトが取れやすくなり、審査に通る確率が上がると言われています。
携帯電話の普及により、固定電話の回線を引いていないこともあるでしょう。
しかし、設立直後で法人カードの審査に通るなら、上記の理由から回線を契約しても良いかも知れません。
その2：自社のホームページを作成する
2つ目の審査対策は、自社ホームページを作ること。こちらを作ることで、審査落ちの可能性が下がると言われています。
恐らく「企業の住所・電話番号・資本金・代表者名」などの記載により、申請者の明確な情報が分かるからでしょう！
これがあれば、設立1年目でも信頼を得られるかも知れません。簡単なものなら10,000円ほどで作れるので、設立直後なら作成をおすすめします！
その3：申込書類を空欄がないように埋める
3つ目の審査対策は、申請書類に空欄がないように埋めること。
申請書には、必須項目の他に任意項目があると思います。そうした項目もスルーせず、できる限り回答するようにしましょう。
これらの質問は、法人カードの発行会社が知りたい情報です。教えないより教える方が審査は有利に働くと考えられますので、設立直後なら尚のこと記入しましょう！
「設立日 / 開業日 / 創業日」の違いとは？
設立直後は、法人カードの審査に通りにくいです。では、この設立直後 (設立1年未満) とは、いつからを指す言葉なのでしょうか？これを知るには「設立日・開業日・創業日」の違いを知っておくことが大事！それぞれの違いは、以下の通りです。
- 設立日 法人代表者が書類を提出した後に国から一企業として認められた日
- 開業日 個人事業主が開業届を提出して認可された日
- 創業日 商売を始めた日
創業日は、他の2つと違い「事業者が事業するために動いた日」となります。書類等を提出した日は、法人カードの審査に関係ありません。
法人代表者は「設立日」を、個人事業主は「開業日」を、それぞれ法人カードの申込書に記載しましょう！
赤字決算でも法人カードに申し込める？
法人カードは、決済方法が信用取引になります。そういった性質上、赤字が続く会社は返済が滞る可能性があるため、審査に通りにくいとされています。公式サイトに業績確認を明記する法人カードもあるので、審査で見るのは間違いないでしょう。
しかし、赤字決算でも審査を受け付けている法人カードもあります。また、申請時に会社情報の書類を必要としない法人カードもあるので、そういった審査の法人カードを申し込むのもおすすめです。
赤字は赤字なので、多額の赤字決算が続くと審査を通過できないかも知れません。審査の通過に可能性を見出すなら、ランキングを参考に法人カードを選んでみてください！
ブラックリストだと審査は通過できないのか
結論を言ってしまうと、ブラックリスト者は審査が通りにくい傾向にあります。というのも、法人カードの審査では会社だけでなく申請者の情報も見るため。会社の業績が良くてもクレジットヒストリーに問題があれば、落ちることがあります。
ただ、あくまでも審査が通りにくいのは企業の代表者になります。社員においても信用情報を見られますが、代表者ほど厳しくないことが推測されます。
追加カードについては、審査対象の重きが本会員に向いています。そのため、こちらの場合は申請者がブラックリストでも、本会員に問題なければ通ることでしょう。
審査なしで作成できる法人カードはある？
結論から申し上げると、審査なしで法人向けのクレジットカードを発行できません。クレジットカードは後払いシステムのため、利用者に適正な支払い能力があるか、審査を受ける必要があるのです。クレジットを利用するためには、クレジット会社（２者間契約では販売会社）の審査を経なければなりません。クレジットの代金は後払いですので、この審査は消費者の「支払いをする能力=後日、クレジットの代金を支払ってくれるかどうか」を見極めるために行われます。
引用：一般社団法人 日本クレジット協会
ただし審査なしでキャッシュレス決済をする方法はいくつかあります。それは、法人向けのデビットカードやプリペイドカードを使用することです。
デビットカードとは、銀行の預金残高の範囲内で決済できるカードです。デビットカードで支払いをすると、銀行口座から即時引き落とされる仕組みであり、後払いではないため与信審査が必要ありません。
またプリペイドカードは、事前にチャージ（入金）をして支払いを行うキャッシュレスツールです。後払いではなく前払いのため、こちらも審査なしで発行できます。
もし審査なしでキャッシュレス決済を使用したい経営者様は、法人向けのデビットカードやプリペイドカードの発行を検討してみてはいかがでしょうか。
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