年会費無料のおすすめ法人カードを徹底比較|2022年8月最新版

年会費無料の法人カードおすすめランキング3選

無料の年会費で持てるおすすめの法人カードをランキングで紹介します!

年会費無料の法人カードを作るにあたり、心配なのが性能。有料のものと比較して性能が劣るようでは、作る意味がありません。

そこで今回は、いくつかある年会費無料の法人カードを比較。そこから厳選した3枚のおすすめ法人カードをランキングで紹介します。

負担の少ない法人カードを探している方は、ぜひランキングをご覧ください!

2022年版!最新のおすすめランキングがこちら

それでは早速、年会費無料の法人カードのおすすめランキングを確認しましょう。

NTTファイナンスBizカードレギュラー

NTTファイナンスBizカードレギュラー

  • 年会費:永年無料
  • 還元率:1.0% (ポイント)
  • 利用限度額:40万/60万/80万
  • 追加発行枚数:上限なし



ランキング1位は「NTTファイナンスBizカードレギュラー」です。

この法人カードの特徴は、年会費無料ながらポイント還元率が1.0%と高いこと。ポイント還元率ランキングで1位の法人カード (年会費:税込2,200円) が1.1%であるため、それと比較しても遜色ありません!

むしろ、年会費無料であることを加味すれば、お得に感じますよね。

ポイントに関しては、特定の通販サイト利用時に還元率がアップするサービスも。これにより、獲得ポイントが最大26倍になるため、コスパの優れた法人カードとしてオススメです。

他にも、旅行傷害保険など年会費が無料とは思えないサービスを数多く付帯。年会費無料の法人カードを検討中の方は、まず間違いなく選ぶべき1枚と言えるでしょう。

NTTファイナンスBizカードレギュラーの詳細を見る

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カードビジネスオーナーズ

  • 年会費:永年無料
  • 還元率:0.5% (ポイント)
  • 利用限度額:最高500万円
  • 追加発行枚数:19枚



年会費無料の法人カードランキング第2位は「三井住友カード ビジネスオーナーズ」。

ポイント還元率は0.5%と平均的であるものの、利用限度額が500万円とゴールドカード顔負けの性能を持ちます。

さらに条件を満たすことで特定店舗での購入分に対し、1.5%のポイント還元を受けられるため、非常にコスパの高い法人カードです。

条件は、個人向けの三井住友カードとの2枚持ち。AmazonやANA、JALなどの利用分が対象になるため、備品購入費や交通費がお得になります。

ビジネスに役立つ付帯サービスもあるため、中小企業の経営者に特におすすめの法人カードです!

三井住友カード ビジネスオーナーズの詳細を見る

ライフカードビジネスライトスタンダード

ライフカードビジネスライトスタンダード

  • 年会費:永年無料
  • 還元率:0%
  • 利用限度額:最高200万円
  • 追加発行枚数:最大3枚



ランキング第3位は「ライフカードビジネスライトスタンダード」です。

こちらには、他の法人カードにはある還元率や旅行保険などは備わっていません。そのため、付帯サービスだけを見ればランキング上位の法人カードを作る方がおすすめです。

国際ブランドを「VISA」に設定すると、レストランや宿泊施設が優待価格になる「VISAビジネスオファーサービス」を利用可能。会食などセッティングする機会のある方にとって、使い勝手が良いサービスです。

ちなみに、この法人カードの審査通過率は約55%と高め (平均45%) 。2人に1人は通るような審査通過率であるため、気になる方はぜひ検討してみてください!

ライフカードビジネスライトスタンダードの詳細を見る

年会費無料の法人カードを選ぶメリット

年会費無料の法人カードを選ぶメリット

法人カードは、基本的に年会費が掛かる代物。その年会費が無料であるため、負担なく利用できることがメリットです。

そんな年会費無料の法人カードには、他にもメリットがあります。ここでは、その2つのメリットについて解説します。

  • 二枚目のサブカードに最適
  • 複数人の社員が作るときに最適

 

その1:二枚目のサブカードに最適

1つ目のメリットは、サブ用に持つ法人カードとして最適なこと。法人カードは、以下の理由から利用できないことがあります。

  • 利用限度額の上限に引っかかっている
  • 紛失や不正利用により再発行中である
  • 券面裏の磁気ストライプが不良である
  • 店舗では未対応の国際ブランドである



こうしたケースに陥ったとき、保有枚数が1枚だと何もできなくなります。このような事態に備えて、2枚以上の法人カードを保有する人も珍しくありません。

ただ、当然ながら複数枚の法人カードを作るとなると年会費がかさみます。年会費無料の法人カードなら、そのコストを抑えられるため、実は選ぶ人が大勢います。

あなたもサブの法人カードを作るときは、年会費が無料の法人カードから選んでみては?

その2:複数人の社員が作るときに最適

2つ目のメリットは、複数人で法人カードを使いたい企業に最適であること。

法人カードは、原則1枚につき1人の利用しかできません。名義人以外の利用は規約違反であり、場合によっては解約になることも。

そのため、大勢の社員で法人カードを利用したい場合、各自で作る必要があります。

年会費無料の法人カードであれば、こうしたケースでの導入コストも当然ながら無料。そういった理由から、複数人の社員で利用したいとき、年会費無料の法人カードはおすすめです!

年会費無料のデメリット・注意点とは

デメリット・注意点とは

まず、年会費が永年無料の法人カードは、有料のものと比較してどうしても性能面で劣ります。

例えば、永年無料と有料で旅行傷害保険の充実度を比較してみると、その補償内容や補償金額の差は圧倒的です。

年会費が永年無料だと、旅行傷害保険が備わっていないこともあるのに対して、有料の法人カードの中には、国内外で最高1億円もの補償が受けられるものも存在します。

そのため、出張が多い方のメイン法人カードとして導入するには、物足りなさを感じるかもしれません。

また、還元サービスを比較しても、年会費が永年無料と有料では、大きな差があります。

年会費が有料の法人カードによっては、最大1.0%以上のポイント・マイル還元率を実現できるものも存在。非常にポイントやマイルが貯めやすい法人カードもあるため、経費削減が目的なら、基本的に有料の方が良いでしょう。

そして、年会費が永年無料の法人カードは、そもそも選択肢が非常に少ないです。

選択肢が狭ければ、自身に合った法人カードが導入できないかもしれません。もしかすると、年会費の掛かる法人カードを導入する方が良い可能性もあるので、注意してください。

とはいえ、年会費が永年無料の法人カードにもたくさんの魅力があります。特に、サブの1枚として導入するなら、永年無料の法人カードを導入するのがおすすめです。

有料である法人カードとの違いとは?

有料である法人カードとの違いとは?

とはいえ年会費が無料の法人カードと少額の法人カードでは、性能にそれほど大きな違いはありません。

もちろん、高額の年会費を払う法人カードなら差は歴然ですが、それは有料の法人カード同士を比較しても言えること。年会費が少額の法人カードと比較したときにおいては、そこまで大きな違いはありません。

実際に「低年会費」と「ランキング掲載」の法人カードを比較したものが、以下の表です。

ランキング1位
NTTファイナンスBizカードレギュラー
JCB一般法人カードUC一般法人カード
券面NTTファイナンスBizカードレギュラーJCB一般法人カードUC一般法人カード
年会費永年無料税込1,375円税込1,375円
還元率1.0%0.5%0.5%
海外保険最高2,000万円最高3,000万円付帯なし
国内保険最高2,000万円最高3,000万円付帯なし



付帯保険の補償額など、多少の違いはあれど、大きな違いは感じないのではないでしょうか?

むしろ年会費が無料な分、ランキング1位の法人カードが1番お得とも言えます。

特色や用途で違いが生まれるため、必ずしも年会費無料のものがおすすめとは限りません。しかし、上記のような基本性能だけで言えば、年会費無料の法人カードで十分と言えるでしょう。

使用用途に合う法人カードを選ぶのもおすすめ!

使用用途に合う法人カードを選ぶのもおすすめ

法人カードの年会費ですが、実は経費で落とすことが可能。そのため、あまり年会費が高くない有料の法人カードを検討するのもおすすめです!

消費税は掛かるの?

法人カードの年会費には、消費税が掛かるのか気になるはずです。

この答えを言うと、法人カードの年会費は課税対象です。そのため、法人カードの年会費には消費税が掛かります。

年会費に消費税が掛かる理由は、法人カードが発行会社の提供するサービスとして判断されるため。国税庁のサイトを確認してみると、消費税の課税対象に関して以下のように記載されています。

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の引取り(輸入取引)です(注)。

参照サイト:課税の対象|国税庁

要は、「事業者や消費者に対して提供されるサービス」に消費税が掛かるということ。法人カードは、この「事業者や消費者に対して提供されるサービス」に該当するわけです。

よって、10%の消費税を加算した金額が実際に支払う年会費であるため、覚えておきましょう。

法人カードの年会費は経費として計上できる!

法人カードの年会費ですが、実は経費として計上できます

これは、国税庁が提示する「必要経費に算入できる金額」に、法人カードの年会費が含まれるからです。必要経費に算入できる金額とは、以下の通りです。

(1)総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額 (2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額



法人カードの年会費はこれに該当するため、安心して経費として計上してください!

また、経費として計上できるため、ある程度高い年会費の法人カードを選び、良質なサービスを受けるのも1つの選択肢です!

ただし、経費だけでなくプライベートな支払いも法人カードで行っていた場合、ビジネスでの利用頻度に応じて、経費として計上できる額が決まります。

例えば、年会費10,000円の法人カードで年間100万円の利用があり、70万円は経費、30万円はプライベートの支払いがあったとします。この場合、法人カードをビジネス上で利用したのは7割と見なされ、経費として計上できる年会費は7,000円になります。

これではせっかく丸々経費として計上できる年会費が計上できなくなるため、法人カードでプライベートの支払いを行うのは控えた方が良いでしょう。

勘定科目は「諸会費」or「支払手数料」

法人カードの年会費が経費として計上できることはわかりました。しかし、勘定科目を何にすべきかわからないかもしれません。

法人カードの年会費を経費として計上する際、該当する勘定科目は以下の2つです。

  • 諸会費
  • 支払手数料



諸会費とは、業界団体・商工会議所・自治会など、加入する団体に支払う会費のこと。支払手数料とは、銀行の振込手数料や売買契約の仲介者に対して支払う手数料のことです。

法人カードの年会費はこの2つに当てはまるため、どちらの勘定科目で計上しても構いません。

とはいえ、「会費」の言葉に則れば、諸会費で計上する方が適切でしょう。

この際の注意点は、1度指定した勘定科目は毎年同じもので計上しなくてはいけないこと。

「今年は諸会費として計上」・「来年は支払手数料として計上」といったことはできませんから、注意してください。

これらの内容を踏まえると、有料の法人カードであっても年会費は経費に計上できるため、選ぶ価値は十分にあるでしょう。有料法人カードを探すなら、次の記事も参考になりますから、ぜひご覧くださいね!

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