しかし、年会費無料と一口に言っても、カードの性能は様々です。おすすめの年会費無料の法人カードがわからず、どのカードを選ぶか迷うことでしょう。
そこで当記事では、有料の法人カードとの違いを比較したうえで、年会費無料のおすすめ法人カードを厳選して紹介します。
各法人カードの性能はもちろん、それぞれがどんな方におすすめかも解説します。ぜひ当記事を参考に、あなたにぴったりの1枚を探してくださいね。
目次
有料の法人カードとの違いを徹底比較
まず、年会費無料の法人カードと有料の法人カードの違いを比較しましょう。当記事では、法人カードの性能の中でも、特に重要な5項目から違いを比較します。
- ポイント還元率
- 付帯サービス
- クレジット利用限度額
- コスパの良さ
- 追加カード発行枚数
有料の法人カードとの違いを理解し、選ぶ際の参考にしてください。
ポイント還元率｜年会費と比例関係にない
1つ目の比較ポイントは、ポイント還元率です。ポイント還元率は年会費無料の法人カードと有料の法人カードでは、それほど違いが見られません。例として、年会費無料で利用できる法人カードのポイント還元率を確認しましょう。
| カード名 | ポイント還元率 |
|---|---|
| NTTファイナンスBizカード レギュラー | 1.0% |
| 三井住友カード ビジネスオーナーズ | 0.5% ※条件を満たせば1.5% |
| セゾンコバルト・ビジネス・アメックス | 0.5％〜2％ |
同様に、有料の法人カードのポイント還元率も比較します。
| カード名 | ポイント還元率 |
|---|---|
| アメックス・ビジネス・グリーン | 0.5%〜1.0％ |
| 三井住友ビジネスカード クラシック | 0.4％ |
| JCB法人カード ゴールド | 0.5％～0.8% |
上記の通り、有料の三井住友ビジネスカード クラシックのポイント還元率が0.4％である一方、年会費無料のNTTファイナンスBizカード レギュラーは常時1.0％。
このように、年会費無料の法人カードでも有料の法人カードに勝るポイント還元率を持つカードもあります。そのため、年会費とポイント還元率は比例関係にないとわかります。
付帯サービス｜年会費がかかる有料法人カードが充実
2つ目の比較ポイントは、付帯サービス。付帯サービスは、有料の法人カードが充実している傾向にあります。例えば、今回比較した法人カードのうち、年会費が永年無料の法人カードで、国内旅行傷害保険が付帯するのはNTTファイナンスBizカード レギュラーのみ。また、初年度のみ年会費無料の法人カードを見ても、付帯するのは利用付帯のみで、自動付帯の国内旅行傷害保険が付くカードは有料のカードしかありません。
他にも空港ラウンジサービスやコンシェルジュデスクなどのサービスは、ゴールドランク、プラチナランク相当の法人カードに付帯します。これらのサービスを重視する場合、有料の法人カードを選ばなくてはいけません。
とはいえ、付帯サービスはカードの種類によって様々です。あなたが求めるサービスが年会費無料の法人カードで利用できるなら、年会費無料を選ぶに越したことはありません。年会費無料だからと諦めず、あなたの求めるサービスが付帯するかチェックするのがおすすめです。
クレジット利用限度額｜年会費無料のカードは低い傾向
3つ目の比較ポイントは、クレジット利用限度額。年会費無料の法人カードは有料のカードと比較して、利用限度額が低い傾向にあります。有料の法人カードの利用限度額は、おおよそ300万円前後。中には利用限度額の上限がない法人カードもあります。
一方、年会費無料の法人カード5枚の利用限度額の平均は216万円でした。年会費がかかる法人カードと比較すると、利用の幅が狭いことは覚えておきましょう。
とはいえ、年会費無料の法人カードでも、利用限度額が最高500万円のカードもあるため、利用予定額に合わせて選ぶのがおすすめです。
コスパの良さ｜年会費無料の法人カードに軍配
4つ目の比較ポイントは、コスパの良さです。コスパの良さを重視する方にとっては、年会費無料の法人カードがぴったりの選択になるでしょう。旅行傷害保険や各種ビジネスサポートを利用する場合、当然料金がかかります。しかし、年会費無料の法人カードに付帯していれば、本来有料のサービスを無料で受けられるのがうれしいポイント。出張が多い経営者なら旅行保険の有無を重視するべきですし、個人事業主なら会計ソフト優待の有無で決めるのもおすすめです。
また、法人カード利用額に応じて付与されるポイントも、年会費無料ならお得に活用できます。有料の法人カードでは、年会費分のポイントが貯まるまでは赤字。例えば、年会費1,375円の法人カードなら、1,375円分のポイントが貯まって初めて元が取れます。
一方、年会費無料である以上、1ポイントでも貯まればプラスです。貯まったポイントを経費にキャッシュバックしたり、Amazonギフト券に交換したりと、カード導入の恩恵を受けられます。
年会費無料にもかかわらず、様々な特典を受けられる点は、無料の法人カードを選ぶ理由のひとつになるでしょう。
追加カード発行枚数｜年会費永年無料の法人カードは基本上限あり
最後の比較ポイントは、追加カード発行枚数。今回比較した年会費永年無料の法人カードでは、ライフカードビジネス スタンダード以外、追加カード発行枚数上限が設定されます。追加カードに上限があれば、経費処理を効率化するために全社員に法人カードを渡そうとしても実現できません。
一方、有料の法人カードの中には、アメックス・ビジネス・グリーンのように追加カードの発行枚数に上限がないものもあります。他にも下記の法人カードは、追加カードを多く発行できる券種です。
- freee MasterCardワイド：999枚
- ライフカードビジネスライトプラス スタンダード：従業員数まで
- JCB法人カード ゴールド：複数枚
追加カードの上限がなければ、たとえ社員数が100名を超える大企業でも、全社員に追加カードを配れます。もちろんその分コストはかかりますが、経費処理の効率化に役立つ場合もあるため、導入する価値はあるでしょう。
とはいえ、中小企業の経営者であれば、10枚程度発行できる法人カードでも経費処理を行いやすいはず。また、個人事業主であれば、そもそも追加カードが不要なケースもあるでしょう。
ご自身が個人事業主か中小企業の経営者か大企業の経営者かによって、必要な追加カード発行枚数が変わります。ご自身の形態に合わせて、過不足なく追加カードを発行できるかチェックしましょう。
年会費無料の法人カードには3種類ある
一口に年会費無料の法人カードといっても、実は3種類あります。具体的には、下記の3種類です。
- 年会費が永年無料の法人カード
- 条件達成で年会費無料になる法人カード
- 初年度のみ年会費無料の法人カード
まずは、年会費が永年無料の法人カード。
その名の通り、何年持ってもどれだけ利用しても年会費に変動がなく、常に無料で利用できるカードです。無料で付帯サービスを利用できるため、コスパが良い点が特徴です。
他にも、特定の条件を満たすことで、翌年以降の年会費が無料になる法人カードもあります。
本来有料の法人カードである分、年会費無料のものと比較して性能が良いことが特徴のひとつ。もし条件を満たせるのなら、これらの法人カードを選ぶとさらにコスパ良く利用できます。
また、初年度のみ年会費無料の法人カードも忘れてはいけません。
初年度のみ無料で利用できますが、次年度以降は通常の年会費が必要になるカードです。初年度のみ年会費無料の法人カード一般ランクやゴールドランクで実施される傾向にあり、有料法人カードの中でも申し込みやすい1枚です。
以下では、それぞれのカテゴリごとにおすすめの法人カードを紹介します。年会費無料以外にも特徴を持つ法人カードは多いです。各カードがどんな人におすすめなのか解説するので、ぜひご覧ください。
【2023年最新】永年年会費無料の法人カード5選
まず紹介するのは、年会費が永年無料の法人カードです。
どれだけ使っても年会費がかからないことから、コスパの良さを重視したい方におすすめの法人カードを5枚に厳選してお届けします。
年会費永年無料の法人カードを選ぶ際は、下記の観点を重視するのがおすすめです。
- ポイント還元率
- 付帯保険
- 利用限度額
- 追加カード発行枚数
- その他付帯サービス
どの法人カードも年会費はお得なので、上記の5つの観点で、何を重視するかによって選びましょう。
三井住友カード ビジネスオーナーズ｜利用限度額が最大500万円
- ポイント還元率：0.5%（条件達成で1.5％）
- 付帯保険：国内…なし/海外…最大2,000万円（利用付帯）
- 利用限度額：最高500万円※所定の審査があります。
- 追加発行枚数：19枚まで
- その他付帯サービス：各種ビジネスサポート、福利厚生代行サービス
まず紹介する年会費無料の法人カードは、三井住友カード ビジネスオーナーズです。
三井住友カード ビジネスオーナーズの特徴は、利用限度額が最大500万円とワイドに設定されている点。違いをわかりやすくするため、年会費がかかるカードも含めた一般ランクの法人カードと、利用限度額で比較します。
| カード名 | 利用限度額 |
|---|---|
| NTTファイナンスBizカード レギュラー | 40万〜80万円 |
| JCB一般法人カード | 個別に設定 |
| Airカード | 10万〜100万円 |
| ライフカードビジネスライトプラス スタンダード | 10万〜500万円 |
| 楽天ビジネスカード | 最大300万円 |
| 三井住友カード ビジネスオーナーズ | 最大500万円 ※所定の審査あり |
| セゾンコバルト・ビジネス・アメックス | 一律上限なし |
| freee MasterCardワイド | 30万〜1000万円 |
| アメックス・ビジネスグリーン | 上限なし |
上記の通り、年会費がかかる一般ランクの法人カードと比較しても、500万円の利用限度額は高いことがわかります。限度額が多ければ、事業を拡大する際や一時的に経費がかさむシーンにも対応可能です。
他にも最大2,000万円までの海外旅行保険（利用付帯）や、レンタカー優待などのビジネスサポートサービス、福利厚生代行サービスなどの付帯サービスも豊富です。出張の際にも備えられたり、社員のモチベーションアップに役立てられたりと、経営を有利に進められるでしょう。
さらに追加カードも19枚まで無料で発行できるため、中小企業の経営者に特におすすめの法人カードです。
三井住友カード ビジネスオーナーズには、対象の個人向けの三井住友カードとの併用で、ポイント還元率が1.5％になる特典も付きます。プライベートとビジネスの出費をお得に管理できるため、個人事業主にもおすすめできる1枚です。ポイントアップ対象のカードは公式サイトで確認できるので、下記ボタンからチェックしてみてください。
三井住友カード ビジネスオーナーズの詳細を見る
NTTファイナンスBizカード レギュラー｜ポイント還元率常時1.0％の法人カード
- ポイント還元率：常時1.0%
- 付帯保険：国内…最大2,000万円（利用付帯）/海外…最大2,000万円（自動付帯）
- 利用限度額：40万/60万/80万※所定の審査があります。
- 追加発行枚数：9枚まで
- その他付帯サービス：交通予約優待、出光キャッシュバック
続いて紹介する年会費無料の法人カードは、NTTファイナンスBizカード レギュラー。
NTTファイナンスBizカード レギュラーは、年会費無料ながらポイント還元率が1.0%と高い点が特徴的な法人カードです。1,000円利用につき1ポイントが付与され、1ポイント＝1円相当の価値を持ちます。
法人カードのポイント還元率は、0.5％程度が相場。実際当編集部で41枚の法人カードを比較すると、平均ポイント還元率は0.52％でした。NTTファイナンスBizカード レギュラーは、一般ランクながら平均値を上回る1.0％であるため、ポイント還元率の高さが伺えます。
貯まったポイントは、Amazonギフト券などの商品券・各種景品との交換や、dポイントへの移行、支払金額へのキャッシュバックなど、様々な用途で利用できます。せっかくポイントを貯めたのに、使いみちがない…というトラブルが起こりにくい点も魅力的です。
また、国内・海外旅行傷害保険も付きますし、海外旅行傷害保険は自動で付帯します。プライベートの海外旅行も補償の対象になるため、保険目的で発行するのも選択肢のひとつです。
一方で、利用限度額が40〜80万円と少々心もとない点がデメリットと言えるでしょう。その他の性能が良い法人カードなので、ひと月あたりの利用額が40万円を超えない方におすすめの1枚です。
NTTファイナンスBizカードレギュラーの詳細を見る
セゾンコバルト・ビジネス・アメックス｜ビジネスにうれしい特典が豊富
- ポイント還元率：0.5〜2.0％（ポイント4倍サービス利用時）
- 付帯保険：なし
- 利用限度額：一律上限なし※所定の審査があります。
- 追加発行枚数：9枚まで
- その他付帯サービス：会計ソフト優待、エックスサーバー優待
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード（以下セゾンコバルト・ビジネス・アメックス）も、年会費無料のおすすめ法人カード。
ビジネスシーンで利用の多いサービスでの使用分が、ポイント4倍になる特典が特徴的な1枚です。ポイント4倍の対象となるサービスは、下記の通りです。
- Amazon Web Aervice
- Xserver
- お名前.com
- かんたんクラウド
- クラウドワークス
- cybozu
- SAKURA Internet
- Money Forwordクラウド
- モノタロウ
- Yahoo!JAPAN（ビジネスサービスのみ対象）
通常1,000円の利用につき1ポイントが付与されますが、上記サービスでの利用分は1,000円分につき4ポイントが還元されます。貯まったポイントをAmazonギフト券などと交換すれば、最大で2％もの還元率が実現します。ポイント優待対象のサービスを利用する機会が多いのなら、経費削減に一役買ってくれる1枚です。
一方で、セゾンコバルト・ビジネス・アメックスには、国内・海外の旅行傷害保険が付帯しません。出張での万が一のケースに備えられないため、出張機会の少ない個人事業主のメインカードや、中小企業のサブカードとしての導入がおすすめです。
セゾンコバルト・ビジネス・アメックス
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ライフカードビジネス スタンダード｜最短4営業日で発行可能
- ポイント還元率：なし
- 付帯保険：なし
- 利用限度額：最大200万円※所定の審査があります。
- 追加発行枚数：上限なし
- その他付帯サービス：弁護士無料相談サービス、ベネフィット・ステーション
ライフカードビジネス スタンダードも、年会費無料で発行できる法人カード。
ライフカードビジネス スタンダードは、追加カードを年会費無料で、上限なく発行できるのが特徴的です。
たとえ従業員数が数百名を超える大企業でも、ライフカードビジネス スタンダードならコストをかけずに追加カードを発行できます。各従業員への立て替え払いが不要になるため、経費処理の効率化を図れるのがうれしいポイント。
また、ホテルやジム、映画館などを優待価格で利用できるベネフィットステーションも割引価格で利用できるため、福利厚生を充実させたい経営者にもおすすめできます。社員のモチベーションを高めて、働きやすい環境を作りたい方は、ぜひ検討してください。
しかし、ライフカードビジネス スタンダードにはポイント還元が受けられなかったり、旅行傷害保険が付帯しなかったりなどのデメリットもあります。ライフカードビジネス スタンダードは複数枚発行のためのサブカードとして導入し、ポイント還元や旅行傷害保険は他の法人カードに任せるのがおすすめです。
ライフカードビジネス
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freee Mastercard ワイド｜追加カード999枚まで無料
- ポイント還元率：なし
- 付帯保険：なし
- 利用限度額：最大1,000万円※所定の審査があります。
- 追加発行枚数：999枚まで
- その他付帯サービス：福利厚生サービス、弁護士無料相談サービス、会計ソフト優待などのビジネスサポート
最後に紹介する年会費無料の法人カードは、freee MasterCard ワイド。
追加カードを999枚まで無料で発行でき、かつ利用限度額も最大1,000万円と、非常にワイドに設定されているのが特徴的な法人カードです。
追加カードの利用限度額は、本カードの限度額と合算されます。例えば、本カードの利用限度額が200万円なら、追加カードでの利用分も含めて200万円まで利用できるわけです。そのため、多くの従業員に追加カードを配布すると、一人ひとりの利用額は少額でも本カードの限度額に達することも少なくありません。
freee MasterCard ワイドなら、最大で1,000万円までの利用が可能。例えば10枚追加カードを発行しても、一人あたり100万円の利用ができるため、余裕を持った利用が可能です。
ただし、ライフカードビジネス スタンダード同様、ポイント還元や旅行保険が付帯しないため、サブカードとしての導入がおすすめです。ライフカードビジネス スタンダードとは、利用限度額の幅が異なるため、経費の利用額に応じて選びましょう。
条件付きで年会費が無料になるおすすめの1枚
続いては、条件を満たせば年会費無料になる法人カードを紹介します。
当タイプのカードは種類が少なく、選択肢がそれほどありません。ここでは、性能面でもおすすめできる三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドを取り上げます。
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド｜年間100万円以上利用で翌年以降永年無料
- ポイント還元率：0.5%（条件達成で1.5％）
- 付帯保険：国内…最大2,000万円/海外…最大2,000万円（どちらも利用付帯）
- 利用限度額：最高500万円※所定の審査があります。
- 追加発行枚数：19枚まで
- その他付帯サービス：各種ビジネスサポート、福利厚生代行サービス、空港ラウンジサービス
条件を満たせば年会費無料になるおすすめの1枚は、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドです。
年会費無料になる条件とは、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドで年間100万円以上利用すること。一度でも条件を達成すれば、通常5,500円の年会費が、翌年以降無料になるのがおすすめできるポイントです。※対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、年会費永年無料の項目で取り上げた三井住友カード ビジネスオーナーズのゴールドランクに当たる法人カード。カードの性能は、三井住友カード ビジネスオーナーズをベースに、さらにパワーアップされています。
三井住友カード ビジネスオーナーズに付かない国内旅行傷害保険（利用付帯）とショッピング補償、空港ラウンジサービスが付帯し、サービス面での性能が強化されています。さらに、毎年の利用額に応じて最大10,000ポイント付与される特典も付くため、5,500円の年会費はペイしやすいでしょう。
年間の利用額が100万円を超えるならば、一般ランクよりも三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドを選ぶのがおすすめです。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
ゴールドの詳細を見る
初年度のみ年会費無料の法人カード5選
最後に紹介するのは、初年度のみ年会費無料のおすすめ法人カードです。
1年間だけ無料になるため、本来有料である法人カードをお得に利用できるのがうれしいポイント。しかし、翌年度以降は年会費がかかるため、年会費を支払うだけの価値がある法人カードかを見極めるのが大切です。
例えば、年会費相当の還元ポイントを獲得できるならば元が取れるため、ポイント還元率の高さは重要な要素になるでしょう。あるいは、年会費以上のサービスが受けられるなら、年会費を支払う価値はあると言えます。
よって、初年度のみ年会費無料の法人カードを選ぶ時にチェックしたいポイントは、下記の3点です。
- 通常年会費
- ポイント還元率
- 付帯サービス
ご自身のカード利用額や利用したいサービスをイメージし、年会費を支払っても手にしたい1枚を探しましょう。
JCB一般法人カード｜スペックの高い一般ランクのJCBプロパーカード
- 通常年会費：1,375円
- ポイント還元率：0.5％〜0.75％
- 付帯保険：国内…最大3,000万円/海外…最大3,000万円（どちらも利用付帯）
- 付帯サービス：会計ソフトの優待
まず紹介する初年度のみ年会費無料の法人カードは、JCB一般法人カード。一般ランクながら、ポイント還元・旅行傷害保険・付帯サービスが付く法人カードです。
通常還元率は0.5％と並みであるものの、利用額に応じてポイント還元率がアップする制度があります。年間利用額が30万円を超えると徐々にアップし、年間300万円以上利用で最大0.75％にアップ。もし年間300万円利用すれば、22,500円相当のポイントが還元されるため、年会費1,375円は余裕を持ってペイできます。
また、最大3,000万円分の国内・海外旅行傷害保険（利用付帯）が付帯するため、JCB一般法人カードで出張費を使えば、出張の万が一の際に備えられます。最高100万円までのショッピング補償も付くため、購入した商品に不備があった際補償を受けられるのもポイントです。
さらに、JCB一般法人カードは日本のクレジット発行会社であるJCBが発行するプロパーカード。一般ランクの中でも、ステータス性が高いのも魅力のひとつです。
ちなみに、年会費分の1,375円相当のポイントを獲得するには、年間約46万円の利用が必要です。月に4万円以上利用する方は、JCB一般法人カードを検討してくださいね。
JCB一般法人カードの
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JCB CARD Biz｜本人確認書類のみで申し込みできる
- 通常年会費：1,375円
- ポイント還元率：0.5％〜0.75％
- 付帯保険：国内…最大3,000万円/海外…最大3,000万円（どちらも利用付帯）
- 付帯サービス：会計ソフトの優待
JCB CARD Bizも、初年度のみ年会費無料の法人カード。
基本スペックは、JCB一般法人カードとほとんど同じ。その違いは、申し込み対象者にあります。
法人、または個人事業主向けのJCB一般法人カードに対して、JCB CARD Bizは、法人代表者、個人事業主向けの法人カードです。審査の際に登記簿謄本などの書類は不要で、申込者の本人確認書類のみで申し込みができます。申し込みやすさが、JCB CARD Bizの魅力のひとつです。
また、様々な支払方法を選べますし、キャッシング機能を利用できます。さらに、Apple PayやGoogle Pay™にも対応するなど、個人向けの機能が豊富に備えられています。
ただし、追加カードを発行できず、ETCカードも1枚までしか発行できないことは、JCB CARD Bizのデメリットとして覚えておきましょう。
入会の敷居が低い点がJCB CARD Bizの魅力のひとつなので、個人事業主におすすめの法人カードです。
JCB CARD Bizの
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オリコEX Gold for Biz M｜コスパの良いゴールド法人カード
- 通常年会費：2,200円
- ポイント還元率：0.6%〜1.2％
- 付帯保険：国内…最大1,000万円/海外…最大2,000万円（どちらも利用付帯）
- 付帯サービス：福利厚生サービス、会計ソフトの優待、空港ラウンジサービス
次に紹介する初年度のみ年会費無料の法人カードは、オリコEX Gold for Biz Mです。
ゴールドランクながら、2,200円の年会費が魅力的です。他のゴールド法人カードと年会費で比較すると、オリコEX Gold for Biz Mのリーズナブルさがわかります。
| カード名 | 年会費 |
|---|---|
| オリコEX Gold for Biz M | 2,200円 |
| 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド | 5,500円 |
| JCB法人カード ゴールド | 11,000円 |
| NTTファイナンスBizカードゴールド | 11,000円 |
| ANA JCB法人カード ワイドゴールド | 20,900円（税込） |
| アメックス・ビジネス・ゴールド | 36,300円 |
上記の通り、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド以外のゴールド法人カードの年会費は、1万円を超えています。一方、オリコEX Gold for Biz Mは、2,200円の年会費でゴールドランク相当のサービスが受けられるため、コスパの良いゴールド法人カードです。
ポイント還元率も高く、年間200万円以上利用する場合は最大で1.2％もの還元率を誇ります。年間200万円利用すれば24,000円相当のポイントが還元されるため、年会費の10倍以上のポイントを獲得できます。
付与されたポイントは、各種景品やAmazonギフト券との交換や、旅行代金への充当もできるため、経費削減に一役買ってくれるでしょう。
お得に利用できるゴールド法人カードをお探しの方は、ぜひオリコEX Gold for Biz Mを検討してくださいね。
オリコEX Gold for Bizの
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ライフカードビジネス ゴールド｜海外旅行傷害保険が自動付帯
- 通常年会費：2,200円
- ポイント還元率：0.3〜0.6％
- 付帯保険：国内…最大1,000万円（利用付帯）/海外…最大2,000万円（自動付帯）
- 付帯サービス：弁護士無料相談サービス、ベネフィット・ステーション、空港ラウンジサービス
ライフカードビジネス ゴールドも、初年度のみ年会費無料の法人カード。年会費永年無料の項目で取り上げたライフカードビジネス スタンダードのゴールドランクに当たる法人カードです。
ライフカードビジネス スタンダードのデメリットであるポイント還元されない点や、旅行傷害保険が付帯しない点もクリアしています。ポイント還元率は0.3％と低めではありますが、利用額に応じて還元率がアップする特典付き。年間200万円以上利用すると、当編集部で算出した平均値を上回る0.6％にまで上がります。
海外旅行傷害保険は、自動で付帯する点も魅力的。海外出張の際はもちろん、プライベートの海外旅行も補償対象になるのが自動付帯のメリットです。心置きなく旅行を楽しみたい方は、ライフカードビジネス ゴールドを選ぶのがおすすめです。
P-one Business Mastercard｜実質年会費永年無料で利用できる
- 通常年会費：2,200円（前年度に利用があれば無料）
- ポイント還元率：0.6％
- 付帯保険：なし
- 付帯サービス：旅行予約優待、レンタカー優待、各種サポートサービス
最後に紹介する初年度のみ年会費無料の法人カードは、P-one Business Mastercard。
P-one Business Mastercardは、実質年会費無料で利用できる法人カードです。P-one Business Mastercardの通常年会費は2,200円ですが、前年度のカードの利用があれば、次年度の年会費が無料になります。
つまり、年に1回でもP-one Business Mastercardを利用すれば、年会費無料で利用できるということ。
旅行傷害保険は付帯しないものの、その他のサポートサービスが豊富。例えば、水回りの処置や玄関の鍵開けを年1回まで無料で利用できたり、人間ドックの施設を紹介してもらえたりなど、生活のあらゆる面からサポートしてもらえます。
ビジネスサポートよりも、ライフサポートを受けたい方は、P-one Business Mastercardを検討してくださいね。
P-One Business MasterCardの
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年会費無料のビジネスカードの5つのメリット
改めて、年会費無料のビジネスカードのメリットをまとめます。具体的には、下記の5つです。
- 年会費無料だから法人クレジットカードの維持コストがゼロ
- 個人事業主や設立したばかりの会社向けの法人カードとしてもおすすめ
- 追加カードも安いため、中小企業にも優しい
- 審査に通りやすいカードも多い
- 年会費無料の法人カードならコスト不要でサブカードを持てる
年会費無料の法人カードを持つメリットを確認し、あなたが選ぶべきかの参考にしましょう。
年会費無料だから法人クレジットカードの維持コストがゼロ
維持コストがかからない点は、年会費無料の法人クレジットカードのメリットとして挙げられます。法人カードの年会費は、経費として計上できるとは言え、年会費分の金額を事業投資に使えば、ビジネスをさらに成長できるかもしれません。あるいは福利厚生やボーナスなどに使用すれば、社員のモチベーションアップにつながるでしょう。
このように、浮いた費用を他の有益な用途で使用できる点は、年会費無料の法人カードを選ぶ理由のひとつです。
個人事業主や設立したばかりの会社向けの法人カードとしてもおすすめ
年会費無料の法人カードは、個人事業主や設立間もない会社の法人カードとしてもおすすめ。個人事業主や設立当初の会社では、できるだけ経費を出さないことが重要です。収益の目処が立っていない中、いきなり有料の法人カードを申し込むのは、少々ハードルが高いことでしょう。
一方、年会費無料の法人カードなら、経費がかかることはありません。思うように収益をあげられていない状態でも、年会費がかからなければ法人カードも発行しやすいはず。
今後の先行きが不透明である個人事業主や設立したばかりの会社の代表者こそ、年会費無料の法人カードを選ぶのがおすすめです。ビジネスが波に乗りそうだと判断したのなら、初年度のみ年会費無料の法人カードを選ぶのも選択肢のひとつです。
追加カードも安いため、中小企業にも優しい
追加カードの発行料金が安い点も、年会費無料の法人カードのメリットのひとつ。法人カードは、名義人のみ利用するのが原則です。その旨が利用規約に書かれてある法人カードも少なくありません。ですから、社員が法人カードを利用する場合、社員名義のクレジットカードを追加で発行する必要があります。
追加カードの年会費がかかるカードならその分コストがかかりますが、年会費無料の法人カードでは、無料で追加カードを発行できます。
9枚まで追加カードを発行できるNTTファイナンスBizカード レギュラーを例にあげて考えましょう。
従業員数が10人以下の中小企業であれば、コストをかけずに追加カードを全員に配布できます。スタッフへの立て替え払いなどの手間がなくなるため、経費処理が効率化できるのがうれしいポイント。
10人以上の会社であっても、クレジット決済を行う社員が限られるのなら、決済権を持つ社員のみにカードを渡すことで円滑にビジネスを行えるでしょう。
このように、年会費無料の法人カードは、中小企業の経営の効率化にも役立つのです。
一方で、初年度のみ年会費無料の法人カードの追加カードは、通常通りの料金がかかります。発行ごとに維持コストが膨らむため、追加カードの発行目的であれば、年会費が永年無料の法人カードを選ぶことをおすすめします。
個人与信であるため、申し込みの間口が広い
年会費無料の法人カードには、申し込みの間口が広いカードが多い傾向にあります。例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズやJCB CARD Bizは、登記簿謄本などの書類不要で、本人確認書類のみで申し込みが可能。経営状況が審査対象ではなく、あくまで個人の信用情報を重視することから、決算書などを要求される法人カードよりも審査のハードルも低いと考えられます。
また、ライフカードビジネス スタンダードは、最短4営業日で発行が完了します。発行までに1週間〜3週間程度かかる法人カードに比較すれば、審査にかける時間も少なく、その分審査項目も少ないのでしょう。
法人カードの審査に通るか不安な方は、年会費無料の法人カードを選んでみてください。
年会費無料の法人カードならコスト不要でサブカードを持てる
年会費無料の法人カードはコスト不要で持てることから、サブカードとして導入するのもおすすめです。サブカードを導入するメリットは、メインカードが利用できなくなった時に備えられる点。メインカードが下記の状態に当てはまると、利用できなくなることがあります。
- 利用限度額の上限に引っかかっている
- 紛失や不正利用により再発行中である
- 券面裏の磁気ストライプが不良である
- 店舗では未対応の国際ブランドである
上記の場合、法人カードを利用できず、支払いの手間が発生することもあります。こんなシーンで活躍するのが、サブカードです。
本来法人カードに申し込むとコストがかかりますが、年会費無料の法人カードなら維持コストはかかりません。年会費無料の法人カードなら、メインカードが利用できなくなった時にもコスト不要で経費処理を円滑に行えるでしょう。
また、メインカードに備えられていない機能を年会費無料の法人カードで補完するのもおすすめです。例えば、旅行損害保険を利用できる年会費無料の法人カードをサブカードとして導入すれば、メインカードの性能を実質無料でグレードアップするようなもの。
メインカードの特定の性能に不満があるなら、それを補える年会費無料の法人カードをサブカードとして導入してみてください。
年会費永年無料で利用できる
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申し込み前に確認したい3つのデメリットとは?
年会費無料の法人カードのメリットを確認しましたが、もちろん良いことばかりではありません。下記のようなデメリットもあります。
- 追加カードの発行枚数に上限があるカードが多い
- 年会費無料の法人カードには付帯サービスが少ない
- 利用限度額が低めに設定されているカードもある
メリット・デメリットを比較し、年会費無料の法人カードはご自身が選ぶべきカードか否かの参考にしてくださいね。
追加カードの発行枚数に上限があるカードが多い
追加カードの発行枚数は、年会費無料の法人カードのデメリットのひとつです。例えば、NTTファイナンスBizカード レギュラー、セゾンコバルト・ビジネス・アメックスは9枚までと、追加カード発行枚数に制限が設けられています。その分立て替え払いの手間が生じるなど、経費処理に手間取ることも考えられます。
とはいえ、個人事業主であれば追加カードは重要ではありませんし、従業員数の少ない中小企業なら制限内でも問題なく利用できるはずです。
年会費無料の法人カードの中には、ライフカードビジネスやfreee Mastercard ワイドなどの追加カードを多く発行できるカードもあります。多くの社員に追加カードを渡したい場合は、ぜひ検討してみてください。
年会費無料の法人カードには付帯サービスが少ない
年会費が永年無料の法人カードは、有料のものと比較すると、どうしても性能面で劣ります。例えば、国内旅行傷害保険が付帯する年会費永年無料の法人カードは、NTTファイナンスBizカード レギュラーなどの一部のカードのみ。一方で、有料の法人カードの中には、国内外で最高1億円もの補償が受けられる保険が自動で付帯するものもあります。
また、年会費永年無料の法人カードには空港ラウンジサービスは付くことはありません。初年度のみ年会費無料の法人カードには付帯することもありますが、やはり2年目以降は年会費が必要になります。
他にも、レストランを優待価格で予約できるグルメ優待やプライオリティ・パス、専属秘書のような感覚で利用できるコンシェルジュデスクなど、法人カードによって様々なサービスが用意されます。
付帯サービスが少ないことは、年会費無料の法人カードのデメリットとして覚えておきましょう。
利用限度額が低めに設定されているカードもある
年会費無料の法人カードの利用限度額は、有料のカードに比較して低めに設定されています。有料の法人カードの中には、一律上限のないものもありますが、年会費無料のカードには上限が設定されます。
改めて、代表的な法人カードの利用限度額を比較しましょう。
| カード名 | 年会費 | 利用限度額 |
|---|---|---|
| NTTファイナンスBizカード レギュラー | 永年無料 | 40〜80万円 |
| JCB法人カード | 1,375円 ※初年度無料 | 個別に設定 |
| NTTファイナンスBizカードゴールド | 11,000円 | 100〜200万円 |
| 三井住友ビジネスゴールドカード | 11,000円 | 20〜300万円 |
| アメックス・ビジネスグリーン | 13,200円 | 上限なし |
| セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス | 22,000円 | 上限なし |
上記の通り、NTTファイナンスBizカード レギュラーの上限額は40〜80万円。三井住友ビジネスゴールドカードも、最大300万円までと、有料のカードと比較して上限が低いことがわかります。
しかし、年会費無料の法人カードの中でも、三井住友カード ビジネスオーナーズ、セゾンコバルト・ビジネス・アメックスは最大500万円と、ワイドに設定されるものもあります。年会費と利用限度額を重視したい方は、これらのカードを検討しましょう。
まとめ｜年会費永年無料でおすすめなのは三井住友カード ビジネスオーナーズ
当記事では、年会費無料のおすすめ法人カードを紹介しました。最後に、当サイトがおすすめする年会費永年無料で利用できる法人カードをまとめているので、以下をご覧ください。
三井住友カード ビジネスオーナーズは、利用限度額が最大500万円とワイドに設定されている点が特徴の法人カード。海外旅行傷害保険やポイントアップ特典もあり、中小企業経営者や個人事業主に特におすすめの法人カードです。
また、NTTファイナンスBizカード レギュラーも、常時1.0％のポイント還元率が魅力的。国内・海外旅行傷害保険が付帯するなど、各種サービスも豊富です。カード利用額が40〜80万を超えないのなら、ぜひ検討してみてください。
上記は、年会費永年無料の法人カードですが、年会費無料のカードは下記3種類に分けられます。
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用途や利用予定額、求めるサービスなどにより、ご自身が選ぶべきカードは異なります。年会費をかけたくない方は、永年無料の法人カードがおすすめですし、年会費よりも性能を重視したい方は初年度のみ年会費無料の法人カードが向いています。
また、法人カードによって特徴は様々なので、利用限度額や追加カードなど、ご自身が重視する項目を確認するようにしましょう。
どれを選ぶべきか迷った時は、当記事で紹介した基準を参考に、ご自身にぴったりの法人カードを見つけてくださいね。
よくある質問
最後に、年会費無料の法人カードに関する質問に回答します。
楽天ビジネスカードは年会費無料？
楽天ビジネスカードは、年会費無料ではありません。2,200円の年会費が必要です。また、楽天ビジネスカードは単体で持てるカードではなく、楽天プレミアムカードを保有する場合にのみ発行できる法人カードです。楽天プレミアムカードの年会費は11,000円なので、楽天ビジネスカードを発行する場合は、実質13,200円の年会費が必要になります。
Visaブランドを選べる年会費無料の法人カードは？
今回紹介した法人カードのうち、Visaブランドを選べる年会費無料のカードは下記の6種類です。- 三井住友カード ビジネスオーナーズ
- 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
- NTTファイナンスBizカード レギュラー
- オリコEX Gold for Biz M
- ライフカードビジネス スタンダード
- ライフカードビジネス ゴールド
Visaブランドの法人カードでは、Visaビジネスオファーと呼ばれる優待サービスを受けられるため、ぜひ活用しましょう。
コーポレートカードとビジネスカードの違いは？
コーポレートカードとビジネスカードの違いは、申し込み対象にあります。コーポレートカードは大企業向けのカードである一方、ビジネスカードは中小企業の経営者や個人事業主でも発行できます。年会費無料のコーポレートカードは少ない傾向にあります。
ETCカード年会費無料のおすすめ法人カードは？
ETCカードも無料で発行できる年会費無料のおすすめのカードは、JCB一般法人カードです。無料で発行できますし、ETCカードも複数枚発行可能。
永年無料の法人カードの中では、freee MasterCardワイドもETCカードの発行におすすめです。ETCカードも999枚まで年会費無料で発行できるため、大企業でも問題なく利用できるでしょう。
追加カード年会費無料のおすすめ法人カードは？
追加カードを無料で発行できる年会費無料のおすすめカードは、ライフカードビジネス スタンダード、freee MasterCardワイドです。ライフカードビジネス スタンダードは上限なく、freee MasterCardワイドは999枚まで追加カードを発行できます。もちろん追加カードも無料で発行できるため、サブカードとしての導入もおすすめです。
ただし、これらの法人カードにはポイントが還元されない点は注意しましょう。
年会費永年無料で利用できる
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