法人カードとは?メリット・審査・選び方などの基礎知識を徹底解説!

法人カード・ビジネスカードとは?
経営者や個人事業主の方であれば、所持しておきたい「法人カード」。

とはいえ、法人カードが一体どういうものなのか、あまりわかっていない方もいることでしょう。

法人カードとは、ビジネス用に作られたクレジットカードのこと。ビジネスに様々なメリットをもたらしてくれるため、多くの経営者や個人事業主の方が法人カードを所持しています。

もちろん、一般向けに作成されているクレジットカードとは違う部分が大きくあります。その違いについて知れば、法人カードがどういったものなのか、より鮮明にわかることでしょう。

そこで今回は、法人カードとは何なのか、初めての方に向けてわかりやすく解説。法人カードを所持することによって得られるメリットや、一般クレジットカードとの違いについても紹介します。

また、初めて所持するのにおすすめの法人カードも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください!

事業費決済に使用される法人カードとは

法人カードとは、法人と個人事業主を発行対象としたクレジットカードのこと。事業決済に用いられるクレジットカードのことを指します。

法人カードは、事業決済を目的としているので、主に経費の支払いにしか使用できません。そのため、プライベートでは利用できないことには注意してください。

法人カードを店頭で利用する場合、個人向けクレジットカードの使い方と同じく、基本的には決済時に署名(サイン)をするだけでOK。WEB上で利用する際も、法人カード裏面に記載されているセキュリティーコード(※)を入力すれば、買い物することができます。
(※ セキュリティーコードとは、カード裏面に記載されている3桁の数字のこと)

この法人カードですが、似たような名称で呼ばれていることもあります。そういった名称と混同しないよう、次に名称の違いを紹介します。

個人カードと法人カードの違いは何?

法人カードと個人カードの違いとは、主に以下の3つです。

  • 会社名義の銀行口座を引き落とし口座に指定できる
  • 法人・個人事業主向けに特化した特典・付帯サービスが充実している
  • キャッシング機能が付帯されていることが少ない


上記の通り、法人カードは、会社名義の銀行口座を引き落とし口座に指定できます

そのため、経費の支払いを法人カードに集約することが可能。引き落とし口座を見れば一目で総経費がわかるので、管理がとても楽になります。

また、個人カードとは違い、法人カードは経営者・個人事業主の方に向けた特典を豊富に備えています。

例えば、経費管理ソフトを優待価格で利用できたり、出張時の航空券・ホテルを代わりに予約してくれたりと、付帯するサービスは多種多様です。事業効率化に欠かせないサービスが付帯しているため、個人カードとは異なり、法人カードはビジネス向けとなっています。

ただ、法人カードにキャッシング機能(※)が付帯されていることが少ない点には、注意してください。
(※キャッシング機能とは、クレジットカードや法人カードで現金を借り入れられるサービスのこと)

その理由は、法人カードを発行している会社が、「貸し倒れ」を恐れているためです。

しかし、キャッシングの利用を考える方というのは、ビジネスを始めて間もない方が多い傾向にあります。そういった方の場合、順調な企業・事業者に比べて、倒産してしまう可能性は高くなってしまうことでしょう。

お金を貸したにもかかわらず、倒産されてしまえば回収できないため、法人カードはキャッシング機能を備えていないものが多いという訳です。

ビジネスカード・コーポレートカードとの違い

法人カードには、似たような名称を持つものが存在します。

それを知っている方からすると、「法人カードとの違いって何だろう…?」と思っているかもしれません。法人カードに似た名称としては、以下のようなものが挙げられます。

  • ビジネスカード
  • コーポレートカード
  • 法人クレジットカード


これらの違いについて紹介します。ただし、発行会社によっては意味合いが異なることもあるので、注意してください。

ビジネスカードとは

ビジネスカードとは、個人事業主や中小企業向けの法人カードのこと。主に、20人以下の規模の事業に向いています。

ビジネスカードの特徴として、従業員用のカードをあまり多く発行できない点があります。ただし、導入コストが比較的安く、1枚1枚の発行の負担が少ないです。

発行会社によっては、「引き落とし先が個人口座の法人カード」をビジネスカードと呼ぶこともあります。

コーポレートカードとは

コーポレートカードとは、大企業向けの法人カードのこと。事業規模で言うと、20人を超えていると適しています。

大企業向けである通り、コーポレートカードの特徴は、大量発行ができる点。全従業員に発行できることが多く、広範囲の方が恩恵を受けやすくなっています。

ですが、導入コストは比較的高いので、相当枚数の発行をする企業のみにおすすめです。

このコーポレートカードですが、「引き落とし先が法人口座の法人カード」のことを指す発行会社も存在します。

法人クレジットカードとは

法人クレジットカードとは、事業用のクレジットカードのことで、いわゆる法人カードのことを指します。

簡単に言えば、法人クレジットカードの略称が法人カードに当たります。

なので、ビジネスカードとは、個人事業主や中小企業向けの法人クレジットカードのこと。また、コーポレートカードとは、大企業向けの法人クレジットカードのこととも解釈できます。

法人カードを使用する3つのメリット

ここでは、法人カードの導入で得られるメリットについて紹介します。

法人カードを手に入れることで得られるメリットは多くありますが、主要なものを挙げるなら以下の3つです。

  • 経費処理の簡略化が狙える
  • キャッシュフローの安定が図れる
  • 経費削減が図れる


それでは、上記3つのメリットとは何なのか、1つずつ詳しく解説します。

経費処理の簡略化が狙える

法人カードを導入すれば、今まで掛けていた経費処理の負担を大幅に削減できます!

今までクレジットカードで経費の支払いをしていた場合、「プライベート」と「ビジネス」の利用履歴が混在してしまっていたと思います。この場合、経費計上などの処理を行う際に、わざわざビジネス用の利用履歴を見つけ出してまとめる必要があったことでしょう。

しかし、法人カードを導入することによって、上記の問題は解決。

「ビジネスは法人カード」・「プライベートは個人カード」と使い分けることにより、利用履歴が混在することはなくなります

法人カードの利用明細書を確認すれば、経費の使用状況などが一目でわかるため、経費処理の負担を大幅に削減できるという訳です。

ちなみに、法人カードの中には、複数枚の追加カードを発行できるものも存在します。

追加カードとは、経営者・個人事業主の方が所持している本カードの分身を作成できるサービスのこと。これを発行して従業員に持たせれば、経費の立て替えなどの面倒な作業も省略できます

そのため、多くの従業員を抱える方ほど、法人カード導入による経費処理の簡略化といったメリットを感じられることでしょう。

後払いの法人カードによりキャッシュフローの安定が図れる

法人カードを導入することにより、キャッシュフローの安定を図れるようになります!

事業を運営する中で、突然まとまった現金が必要になることもあると思います。そんな時、もし現金で経費などの支払いをしていたとすると、まとまったお金を用意するのは大変になることでしょう。

しかし、法人カードで経費の支払いをすることにより、本来経費で使用していた現金を置いておくことが可能。万が一、まとまった現金が必要になったとしても、しっかりと対応できるようになるはずです。

しかも、法人カードで経費などを支払った場合、実際に口座からお金が引き落とされるのは数ヵ月先。引き落としが数ヵ月先になれば、現金が不足している際に対応できます。

つまり、現金がなくても経費の支払いをできることから、法人カードでキャッシュフローの安定を図れるという訳です。

法人カードの還元サービスで経費削減が図れる

法人カードには、「還元サービス」が付帯。還元サービスを活用すれば、経費削減も狙えることでしょう!

還元サービスとは、法人カードを利用することによって、「ポイント」や「マイル」を獲得できるサービスのことです。

主に、法人カードの利用額100円~1,000円毎にポイント・マイルは獲得でき、「ポイントは1円~5円」・「マイルは3円~9円」程度の価値があります。

還元サービスで獲得したポイントやマイルは、様々な商品に交換が可能。ポイント・マイルを消費して商品を手に入れられれば、経費削減に繋がります。

例えば、マイルを獲得できる法人カードだと、マイルの交換によって航空券などを手に入れられます。

出張で飛行機を利用する方であれば、法人カードの利用によって、チケット代といった交通費の削減を狙えるはずです。

そして、ポイントを獲得できる法人カードの場合、ポイントの交換で備品などを入手できます。本来、現金で購入するはずの備品をポイントで手に入れられるため、法人カードには経費削減のメリットがあるという訳です。

ちなみに、法人カードのなかには、レストランやホテルを優待価格で予約できるものも存在します。そういった法人カードを導入すれば、より様々なビジネスシーンで経費削減を図れることでしょう!

覚えておきたい2つのデメリットと注意点

法人カードのメリットがわかれば、デメリットについても知っておきたい方は多いと思います。

ただ、法人カードのデメリットはそれほど多くありません。挙げるとすると、以下の2つほどでしょう。

  • コストが掛かる
  • 不正利用のリスクが伴う


ほとんどの法人カードには、年会費が設けられています。法人カード導入時はもちろん、1年ごとに年会費を支払わなくてはいけません。

ですが、法人カードには、年会費無料のものが存在します。

もし、年会費を支払ったとしても、そのコスト以上のメリットを受けられる法人カードがほとんど。なので、コストが掛かることはデメリットですが、そこまで大きなものではありません。



また、法人カードは、事業者自身が使用することもあり、従業員が使用することもあります。そのため、不正利用の可能性があることもデメリットと言えるでしょう。

不正利用が発生するケースは、法人カードを紛失したり盗難されたりした時。従業員が追加カードを所持していれば、私的利用されるということもあります。

ですが、紛失や盗難であれば、発行会社が不正利用額を補償してくれることがほとんど。

また、社内ルールを制定しておけば、法人カードを従業員に私的利用されても、適切な処罰を下すことができます。そのため、不正利用のリスクも、法人カードのデメリットとしては大きくないでしょう。

ランクは一般・ゴールド・プラチナの3つ!それぞれの違いを解説

法人カードには、一般・ゴールド・プラチナと、3つのランクが存在します。

個人カードとは違い、法人カードはブラックがなくプラチナが最高ランクです。それでは、上記3つのランクについて、1つずつ解説します。

一般ランクの法人カードの特徴

「一般ランク」とは、3つの中で最も低いランクのことです。

ただ、最もランクが低いからと言って、その法人カードが決して優れていない訳ではありません。

一般ランクの法人カードが持つ最大の魅力とは、何といっても年会費が安いところ。年会費は無料、もしくは1,000円前後のものが多いので、コストを気にせず所持できる点が特徴です。

それでいて、一般ランクの法人カードには、性能が優れているものも存在します。

ポイントが貯めやすかったり独自のサービスを備えていたりと、意外にも高性能な一般ランクの法人カードもあるため、コスパに優れているものが多いです。

そして、一般ランクの法人カードは、審査に通りやすい可能性があります。もちろん、必ず所持できるわけではありませんが、審査の際に収入面などを厳しく見ないと言われています。

起業して間もない方でも所持できることが多いことから、初めての方には一般ランクの法人カードがおすすめです。

ゴールドランクの法人カードの特徴

「ゴールドランク」とは、一般ランクよりも1つグレードアップされたランクのことです。一般ランクとは違い、年会費は少し上がりますが、より充実したサービスを受けられます。

ゴールドランクの特徴と言えば、非常に豊富な選択肢があるところ。ほとんどの発行会社がゴールドランクの法人カードを作成しているため、自身に合ったものを見つけやすいという魅力があります。

また、コストパフォーマンスに優れた法人カードが多いところも、ゴールドランクが持つ特徴の1つです。

一般ランクより年会費は掛かるものの、その金額は平均して1万円程度。そこまで年会費が高い訳ではないので、きっと多くの方が所持し続けることができるでしょう。

それでいて、ゴールドランクの法人カードに付帯するサービスは、一般ランクより充実しています。

年会費と付帯サービスのバランスが優秀なので、ゴールドランクの法人カードはコスパに優れているという訳です。

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プラチナランクの法人カードの特徴

「プラチナランク」とは、法人カードにおいては最も高いランクのこと。

年会費は平均して3万円程度と高額ですが、ゴールドランク以上にステータス性が高く一級品のサービスを備えています。

プラチナランクの法人カードと言えば、最も魅力的なのが上質なサービスを備えているところ。高額な優待を受けられるレストラン予約サービスや、高級空港ラウンジを無料で利用できるサービスなど、備わる特典は多種多様です。

数万円支払わなければ利用できない特典を無料で付帯しているため、法人カード自体に掛かる年会費以上のサービスを受けられることでしょう。

しかも、プラチナランクの法人カードは、抜群のステータス性を誇っています。所持しているだけで自身のステータス性を示せることから、接待が多いビジネスマンの方にも愛されています。

ただ、上記2つのランクとは異なり、審査が非常に厳しい可能性がある点には注意してください。

ステータス性がある法人カードということは、それだけ希少性があるということ。申請者個人の収入を見るのはもちろんのこと、企業・事業の収益も厳しく見られる可能性が高いです。

所持できる方はそこまで多くないので、事業の年数や年商などを安定させてから申し込むようにしましょう!

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法人カードの審査難易度は?基準は厳しいの?

法人カードを発行するには、必ず審査を受けなくてはいけません。なので、この審査について知っておく必要があります。

法人カードの審査は、個人カードと比較すると少々厳しめ。これは、申請者自身のみならず、事業の状態も見られるからと言われています。

ただ、どの法人カードも審査が厳しいわけではありません。

スタートアップ企業からの申し込みを募っている法人カードなど、審査が甘そうなものも見受けられます。

また、当サイトへの申し込みデータを参考に、各法人カードの審査を通る割合となる「審査通過率」を算出してみました。

すると、法人カードの平均審査通過率は約45%と判明。なかには、審査通過率が60%以上の法人カードもあるとわかりました。

こういった情報から、法人カードの審査は、そこまで難しくないかと思われます。とはいえ、審査の厳しい法人カードに申し込めば厳しくなるので、しっかりと見極めるようにしましょう。

作り方と申し込みの流れを解説

法人カードを導入するなら、作り方を知っておきたいですよね?

作り方は簡単で、合計5つのステップで法人カードを発行できます。

  • 法人カードへの申し込み
  • 本人確認の手続き
  • 発行の有無を決める審査
  • 審査通過の連絡
  • 法人カードの受け取り


まずは、法人カードへの申し込みを行います。法人カードへの申し込みが完了すると、発行会社から本人確認の連絡が来ます。

聞かれる内容は、名前や生年月日など、申請者本人ならわかる情報ばかり。あくまで本人確認なので、難しい質問はありません。

本人確認が終わると、法人カードの審査が行われます。

この審査に落ちれば、法人カードが発行されることはありません。ですが、審査に通過すれば、法人カードの発行手続きへと移っていきます。

この時、法人カードによっては、必要書類を提出する必要があるかもしれません。

例としては、運転免許証などの本人確認書類、登記簿謄本などの法人確認書類など。発行会社から必要書類を伝えられるので、それを提出しましょう。

これらが完結すると、法人カードが郵送にて手元へ届けられます。ただ、顔写真付き身分証を持った本人でしか受け取れないので注意してください。

以上の5ステップが法人カードの作り方となります。

どれを選ぶ?法人カードの選び方を解説

法人カードについてわかれば、どのような選び方をすれば良いか気になりませんか?

最適な法人カードの選び方とは、6つの観点からあなたに合っているかを判断すること。その6つの観点について紹介していきます!

還元率の高さ

多くの方が、法人カードに経費削減を求めているかと思います。

そうであれば、「還元率の高さ」で法人カードを選ぶことは非常に重要です!

還元率とは、法人カードの利用に対して得られる還元の割合のこと。この数値を見れば、どれほどお得な法人カードなのかがわかります。

例えば、還元率が1.0%の法人カードで100円の支払いをしたとしましょう。この場合、100円の1%なので、1円相当の還元が受けられることになります。

法人カードの還元サービスは、「ポイント」と「マイル」に分けられます。

そのため、ポイント還元率とマイル還元率という言葉が主流です。

ポイント還元率とは、ポイントによって受けられる還元の割合のこと。一方、マイル還元率とは、マイルによって受けられる還元の割合のことです。

このどちらかの還元率が高い法人カードであれば、高い還元を受けられます。なので、還元率が高ければ高いほど、大幅な経費削減を狙えるというわけです!

審査の通りやすさ

「まだ事業を開始したばかり…」「経営状況が安定していない…」

こういった不安を抱える方なら、法人カードの「審査の通りやすさ」を重視しなくてはいけません。

前述の通り、法人カードの発行には、審査の通過が必要不可欠。審査を受け、そして通過する、これが完了してこそ法人カードの所持が実現できます。

ここからわかる通り、審査に通りにくい方であれば、法人カードに求めるべきは審査の通りやすさ。そうでなければ、法人カードを導入しようと思っても、いつまで経っても導入できません。

審査の通りやすい法人カードを選ぶなら、性能やランクを落とすことは当然。これは、手軽に所持しやすい法人カードほど、審査が通りやすい傾向にあるからです。

また、様々なサイトの口コミや、当サイトが算出した審査通過率も参考にできます。そこから推測し、審査の通りやすい法人カードを見つけるのも良いでしょう。

ただ、法人カードの審査情報については、発行会社が明記していません。そのため、審査の通りやすさは目安として探すようにしてください。

法人カードの利用限度額の高さ

経費の支払いが多い方は、必ず法人カードの「利用限度額の高さ」を確認するようにしてください。

利用限度額とは、その名の通り、利用できる金額の限度のこと。簡単なようで意外と難しい言葉なので、しっかりと理解しておく必要があります。

利用限度額が100万円の法人カードの場合、当然ながら利用できるのは100万円までです。1円でも超える支払いはできないので注意してください。

利用限度額は、返済を行うことでリセットされます。

例えば、利用限度額100万円の法人カードで、既に100万円の支払いがあり、引き落とし日に50万円返済したとしましょう。

すると、利用額が50万円となるので、新たに50万円利用できるようになるということです。

この仕組みからわかる通り、支払いの多い方が利用限度額の低い法人カードを選ぶと、決済で使えないなんてことになりかねません。そのため、設定できる利用限度額の最高値に対し、想定している利用額が合っている法人カードなのかを確認しましょう。

追加カードの発行上限枚数

従業員と共に事業を進めている方であれば、「追加カードの発行上限枚数」を確認することも重要な選び方の1つです。

追加カードとは、法人カードを従業員用に追加で発行できるサービスのこと。簡単に言うと、法人カードが親・追加カードが子という仕組みです。

追加カードで支払いを行うと、親となる法人カードに請求がまとめられます。そのため、追加カードで従業員が支払いを行えば、経費管理の一括化が実現可能です!

しかも、従業員は追加カードがあれば、現金での支払いを行わなくて済みます。なので、現金立て替えによる返還作業などもなくなるというメリットもあるのです。

この追加カードですが、発行できる枚数は法人カードによって様々。法人カードによっては、追加カードを発行できません。反対に、無制限に発行できる法人カードも存在します。

もし、追加カードを従業員に渡したい方は、申し込む法人カードの発行上限を見て選ぶようにしてください。

年会費とのバランス

ほとんどの法人カードは、年会費を支払わなくては所持できません。

法人カードの性能面ばかりに気を取られると、年会費とのバランスを忘れていることもあります。

当たり前のことですが、多額の年会費の法人カードほど、性能が非常に優れているもの。資金に余裕のある事業であれば、高い年会費を支払い、高品質なサービスを利用します。

ただ、法人カードに高品質なサービスを求めていないなら、その分年会費を落としましょう。

意外と利用しないサービスが多かったという声もあるので、法人カードのサービスが多ければ良いというわけではありません。

しかも、法人カードのなかには、安い年会費で良質なサービスを備えているものも存在します。そういった法人カードを選べば、高コスパな活躍を期待できることでしょう!

その他の法人カードの特典の比較

ここまでで、法人カードの最適な選び方から5つを紹介しました。そして最後に紹介するのが、その他付帯サービスの比較です。

還元率が高くて良い、利用限度額が合っているなど、あなたに合った法人カードが見つかったとしましょう。ただ、もしかすると、その法人カード以上に最適な法人カードがあるかもしれません。

そういった法人カードを探すには、条件に合わせて比較することが重要。結果的に、同じ性能でありながら、付帯サービスがより備わった法人カードが見つかることもあります!

また、気に入っていた部分は劣化するものの、他の部分が優秀で気に入るなんてことがあるかもしれません。

そういった法人カードを見つけるために、付帯サービスの比較は非常に重要です!

まとめ|おすすめランキングも要チェック

今回は、法人カードとは一体どういったアイテムなのか、初めての方にもわかりやすいよう解説しました。また、法人カードのメリットについても紹介したので、きっと導入を検討している方もいることでしょう。

法人カードを導入することによって、ビジネスマンの方にプラスとなるのは確実。さまざまなメリットが受けられる点から、法人代表者か個人事業主なら、法人カードの導入をおすすめします。

もし、法人カードを導入してみたいという方がいたら、ぜひ当サイトを活用してみてください。

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