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ETCコーポレートカードとは?メリット・デメリットを解説

ETCコーポレートカードとは? - メリット・デメリットを解説 - おすすめの法人カードも紹介
ETCコーポレートカードには、どのようなメリット・デメリットがある?」とお調べではありませんか。

ETCコーポレートカードでは高速道路料金の大口割引を受けられるメリットがある一方、覚えておきたいデメリットもいくつか存在します。デメリットを確認せずに発行すると、使い勝手が悪く後悔する結果になりかねません

この記事では、ETCコーポレートカードのメリットとデメリットを詳しく解説しているので、カードの発行を検討している経営者様は、ぜひ参考にしてみてください。

基本情報を解説!ETCコーポレートカードとは

ETCコーポレートカードとは、NEXCO(中日本/東日本/西日本)が発行するETCカードです。ETCコーポレートカードとはどのようなものか、特徴を簡単に解説すると、次のとおりです。

  • クレジットカードの機能はない
  • 利用には手数料がかかり、金額は事業協同組合によって異なる
  • 申し込み手続きはNEXCOまたは事業協同組合で行う
  • 個人でも法人でも発行が可能
  • ETCコーポレートカード限定の割引サービスがある
  • クレカ付帯のETCカードとは異なるデメリットがある


このようにETCコーポレートカードには、クレジットカードに付帯して発行できるETCカードとは、異なる特徴がいくつもあります。

ETCコーポレートカードのメリット

ETCコーポレートカードを利用するメリットは、高速道路料金の割引サービスを受けられる点です。ETCコーポレートカード限定で利用できる割引サービスとは、次の2つです。

  • 大口・多頻度割引
  • 平日朝夕割引【地方部】(ETCコーポレートカード)


ETCコーポレートカードを利用するメリットである、上記2つの割引サービスについて解説します。

大口・多頻度割引

ETCコーポレートカードを利用すると、NEXCOの「大口・多頻度割引」を受けられるメリットがあります。NEXCOの大口・多頻度割引には、さらに高速国道の割引と一般有料道路の割引という、2つの分類が存在します。

割引率の最大値は30%ですが、利用する道路や金額によって、具体的な割引率は変わります。大口・多頻度割引の割引率の計算は複雑なため、詳しくはNEXCOの公式サイトをご覧ください。

平日朝夕割引【地方部】(ETCコーポレートカード)

「平日朝夕割引【地方部】(ETCコーポレートカード)」は、平日の6〜9時と17〜20時の間に有料道路を通行すると受けられる割引サービスです。個人向けの「平日朝夕割引【地方部】」とはサービスの内容が異なり、ETCコーポレートカード限定の割引サービスとなっています。

平日朝夕割引【地方部】(ETCコーポレートカード)では、100kmまでの通行料金に対して、最大で約50%の割引を受けられます。具体的な割引率は対象時間中の通行回数によって異なるため、詳しくはNEXCOの公式サイトでご確認ください。

ETCコーポレートカードのデメリット

一見便利なETCコーポレートカードにも、いくつか把握しておくべきデメリットがあります。

ここでは、ETCコーポレートカードが持つ計4つのデメリットについて、1つずつ詳しく紹介します。

登録車両以外は使えない

基本的に、ETCコーポレートカードは、登録車両でしか利用できません。

登録車両は、ETCコーポレートカード1枚につき1台だけこの理由は、ETCコーポレートカードの登録に車両番号が必要だからです。

当然ながら、車両番号を登録したETCコーポレートカードは、その車両以外では使えません。

そのため、ETCコーポレートカードを登録車以外の車載器に差し込み利用することはできないので注意してください。

例えば、複数台の車を利用する事業などでは、車両数に合わせてETCコーポレートカードを発行する必要があります。ETCコーポレートカードの発行枚数に応じて手間が増えるため、大きなデメリットと言えるでしょう。

ちなみに、ETCコーポレートカードを登録車両以外で使用した場合、最大1年間の割引停止措置が下される可能性があります。

最悪、割引停止措置よりも重い利用停止措置が適用されるかもしれないので、覚えておきましょう。

割引を受けるまでのハードルが高い

NEXCOが管理する有料道路にて、割引が受けられるETCコーポレートカード。

しかし、割引を受けるまでのハードルが少し高い点は、ETCコーポレートカードが持つデメリットになります。

ETCコーポレートカードで割引を受けるためには、一定の月間利用額を達成しなければいけません。月間利用額によって変動する割引率は、以下の通りです。

月間利用額割引率
5千円超え・1万円未満10%
1万円超え・3万円未満20%
3万円超え30%


上記表の通り、最大30%の割引を受けるには、月間3万円を超えるETCコーポレートカードの利用額が必要。月間5千円を超える利用額であれば達成できる方が多いかもしれませんが、月に複数回も有料道路を利用しない方にとって低いハードルではないと思います。

人によっては、ETCコーポレートカードの割引が受けられない可能性もあるので、デメリットと言えるでしょう。

割引以外の特典が付帯していない

ETCコーポレートカードには、有料道路の割引以外に特典が備わっていないというデメリットがあります。

基本的に、一般的な法人カードの場合、多様なサービスが付帯。還元サービスを始め、保険サービスや優待サービスなど、様々なビジネスシーンで活躍するサービスが備わっています。それでいて、ETCカードも発行できるため、有料道路をお得に利用できます。

一方でETCコーポレートカードには、一般的な法人カードに備わる特典が付帯しません。ETCコーポレートカードの導入により受けられる恩恵は、有料道路利用時の割引のみ。

そのため、ETCコーポレートカードではなく、一般的な法人カードでETCカードを発行する方が、色々な状況でメリットを獲得できるためおすすめです。

法人クレジットカード付帯のETCカードがおすすめ

上述した通り、ETCコーポレートカードには、様々なデメリットがあります。もしかすると、ETCコーポレートカードを導入しても、大きな不満を抱いてしまうかもしれません。

そこでおすすめなのが、一般的な法人カードを導入してETCカードを発行するというもの。

というのも、一般的な法人カードのETCカードには、ETCコーポレートカードが持つ様々なデメリットがないためです。

例えば、法人カードで発行できるETCカードだと、レンタカーなどでも利用できます。仮に、出張先で車を借りることになったとしても対応できることから、ETCコーポレートカードよりも便利です。

また、法人カードの中には、1度の申請で複数枚のETCカードを発行できるものもあるので、複数車両への対応もできます。

しかも、法人カードで発行できるETCカードには、「ETCマイレージサービス」という還元サービスが備わっています。ETCマイレージサービスとは、ETCカードの利用額に応じて、高速代などに充当できるポイントが獲得できる還元サービスのこと。

事前に登録する必要があるものの、ETCコーポレートカードと同様に、有料道路利用時に経費削減が期待できできます。もちろん、法人カードのポイントも同時に貯まるため、場合によってはETCコーポレートカードよりもコストカットを狙えるかもしれません!

他にも、魅力的なサービスが付帯していたり、経費処理の簡略化が図れたりと、法人カードでETCカードを発行する方が数々のメリットを得られます。ETCコーポレートカードが持つデメリットがないことに加え、より様々な恩恵が受けられるため、基本的には法人カードでETCカードを発行する方が良いでしょう。

おすすめはJCB法人カード

今回、ETCコーポレートカードに代わる選択肢としておすすめするのが、JCB一般法人カードです。これは、ETCカードに関するサービスに魅力があるだけでなく、法人カード自体の性能も良い1枚となっています。

JCB一般法人カードでは、ETCカードを複数枚発行することが可能!仮に、従業員にETCカードを支給したい場合でも、この法人カードなら対応できます。

しかも、JCB一般法人カードのETCカードは、発行に年会費や手数料が全く掛かりません。審査があるため希望枚数を発行できない場合もありますが、コストを掛けず、抱える従業員数に合わせてETCカードを発行できるため、車をよく利用する事業の方におすすめの法人カードと言えるでしょう。

もちろん、JCB一般法人カードの魅力は、ETCカードが複数枚発行できるだけではありません。この法人カードには、高いポイント還元率を有するという強みもあります。

なんと、JCB一般法人カードで実現できるポイント還元率は最大0.75%当編集部で算出した0.52%というポイント還元率の平均値より高い数値を実現できるため、有料道路利用時に効率的に経費削減が図れることでしょう。

加えて、ETCマイレージサービスに登録すれば、ETCコーポレートカードで受けられる割引ほどのコストカットを狙えます。

そんなJCB一般法人カードの年会費は、税込1,375円。さらに、ネットから申し込めば初年度の年会費は無料になるので、ぜひこの法人カードの導入を検討してみてください!

JCB一般法人カードの詳細へ

まとめ:メリット・デメリットを把握して自社にぴったりなカードを選ぼう

今回は、ETCコーポレートカードが持つ様々なデメリットを紹介しました。

基本的には、法人カードでETCカードを発行する方が、デメリットが少ないだけでなく、豊富なメリットを獲得できるのでおすすめです。しかも、ほとんどの法人カードは、ETCカードを作成できるサービスが付帯しています。

もちろん、ETCカードを発行できる枚数や掛かるコストなどは異なるものの、どの法人カードを選んでもETCコーポレートカード以上のメリットを得られることでしょう。

そこで、もし今回紹介した法人カード以外も見てみたいという方がいたら、当サイトで探してみてはいかがでしょうか?

当サイトでは、40枚以上もの法人カードを紹介。ETCカード関連のサービスが付帯する法人カードも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください!

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